航空法 第59条（航空機に備え付ける書類）

解説

機体が完璧に整備され、燃料も満タンで、操縦士の腕も一流。それでも書類が一枚機内に無いだけで、その機体は法律上「飛ばしてはならない航空機」になる。航空法59条は、航空機登録証明書、耐空証明書、航空日誌、そして国土交通省令で定める安全上必要な書類を「備え付けなければ」航空の用に供してはならない、と定める。ポイントは「持っている」では足りず、「備え付けている」ことが求められる点だ。格納庫の事務所の金庫に原本があっても、機体に積まれていなければ条文の文言を満たさない。しかも禁止の対象は「航空の用に供する」行為なので、操縦士だけでなく、機体を運航させる側の運航者や所有者も無関係ではいられない。例外は、11条1項ただし書による国土交通大臣の許可（試験飛行など、耐空証明が無いまま飛ばすための特別な許可）を受けた場合だけである。書類は事務作業ではなく、その機体が「登録され、安全と認められ、整備履歴が追える」ことを機内で証明する身分証の束なのだ。

法的な位置づけ

航空法59条は、航空機の備付書類に関する規定であり、航空機登録証明書、耐空証明書、航空日誌および国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類を航空機に備え付けることを、航空の用に供するための要件とする。国土交通省令で定める航空機は対象外とされ、11条1項ただし書の許可を受けた場合も適用が除外される。

こんなときに使う

• 飛行クラブで週末のフライトを予約していた。プリフライトチェックで、前回の整備後に航空日誌が整備事務所に置きっぱなしになっていたと判明する。機体は飛べる状態でも、日誌が機内に戻るまで離陸はできない
• 耐空証明の有効期限が切れた機体を、来週の遊覧ツアーで使う予定が入っていたらどうなる？ 証明書が機内にあっても、有効期限切れなら「耐空証明書」を備えていることにはならない。予約客へのキャンセル連絡まで、残り48時間しかない
• 運航者の立場で、急ぎのチャーター便を受けたあなた。代替機を回したが、その機体の登録証明書は名義変更手続き中で手元に無かった。操縦士は気付かずに飛んだ。後日の立入検査で、責任を問われるのは操縦士だけではない
• 中古の小型機を個人で購入した友人から、フェリーフライト（自宅空港への回送）の前に何をそろえればいいか相談された。登録の移転、耐空証明の状態、航空日誌の引継ぎ、この三つが機内でそろっていなければ回送そのものができない
• 自作の超軽量動力機を河川敷で飛ばしたい。耐空証明はもちろん無い。それでも11条1項ただし書の許可を取れば、59条の書類備付けの義務からも外れる。逆に許可なしで飛ばせば、書類が無いこと自体が違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. チャーターや遊覧で搭乗予定の機体について不安があれば、運航者に耐空証明の有効性と運航の許認可を確認する2. 書類の不備を理由に欠航した場合、返金や代替便は契約条件によって決まるので、予約時の約款を保存しておく3. 事故や重大インシデントに遭った場合は、搭乗券・領収書・写真を確保し、運航者の保険と責任の所在を早めに確認する4. 書類不備を伴う運航が疑われるなら、地方航空局へ情報提供できる

訴えられた側：1. 立入検査や指摘を受けたら、まず不備の内容を特定する：機内に無かったのか、期限切れだったのか、記載漏れだったのか2. 11条1項ただし書の許可を受けていた場合は、許可書と飛行内容の一致を示す3. 書類が機外にあった経緯（整備後の返却漏れなど）と再発防止策を文書化して提出する4. 刑事責任の可能性がある段階では、航空法に詳しい弁護士に相談してから当局への説明内容を固める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし違反に罰金刑が科される場合、公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項）で、起算点は違反の飛行が終わった時となる。耐空証明は有効期間（原則1年、航空法14条）の管理が実質的なデッドラインになる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定に伴い、航空機に備え付けるべき書類の規定として新設された