航空法 第60条（航空機の航行の安全を確保するための装置）

解説

機体がどれほど新しくても、パイロットの腕がどれほど確かでも、装置が一つ欠けていれば、その飛行機は法律上「飛ばしてはならない機体」になる。航空法60条は、国土交通省令で指定された航空機に、姿勢・高度・位置・針路を測る装置、無線電話など航行の安全に必要な装置を積むよう義務づけている。積んでいなければ「航空の用に供してはならない」。つまり、空へ出すこと自体が禁止される。何を積むかは条文には書かれておらず、航空法施行規則に委ねられている。ここが要点で、本当の中身は省令を読まなければ分からない。ただし書きでは、国土交通大臣の許可があれば例外が認められる。ゲートで「機材不具合のため出発を見合わせます」と放送されたとき、その裏では、この条文と省令が定める装備リストへの照合が行われていることが多い。遅延は航空会社の怠慢とは限らず、法律が離陸を止めている場合がある。

法的な位置づけ

航空法第60条は、航行安全装置の装備義務を定める規定である。国土交通省令で指定された航空機について、省令の定めに従い、姿勢・高度・位置・針路の測定装置、無線電話その他航行の安全確保に必要な装置の装備を義務づけ、装備のない機体を航空の用に供することを禁止する。国土交通大臣の許可による例外が設けられている。

こんなときに使う

• 搭乗口で40分待たされた末に「計器の不具合のため機材を変更します」と告げられた。苛立つ前に知っておくとよいことがある。装備が規定を満たさない機体は、航空法60条によって飛ばすこと自体が禁じられている。この遅延は、安全のために法律が離陸を止めた結果である
• あなたは自家用操縦士で、週末のフライト前点検で無線機が送信しないことに気付いた。近距離の有視界飛行だから大丈夫だろうか。そう判断する前に、自分の機体と飛行方式に対して省令が何を要求しているかを確認する必要がある。要求されている装置なら、欠けたまま飛ぶこと自体が違反になる
• もし、整備のため別の空港まで機体を回送したいのに、要求装置の一部が故障したままだったら、どうなる？ そうした場面のために、大臣の許可による例外が用意されている。無許可で飛ばせば違反になる
• 中古の小型機を購入する契約の締結が三日後に迫っている。売主は「すぐ飛べる」と言うが、装備品リストと実機の照合はまだ済んでいない。要求装置が一つでも欠けていれば、追加の改修費用は買主が負担することになりかねない
• 遊覧飛行事業の立ち上げを任された。機体選定の会議で、価格と座席数だけが議題になっている。運航予定の空域や飛行方式で要求される装置を積めるかどうかを確認しなければ、事業計画そのものが成り立たない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 装置の不具合による遅延・欠航では、まず航空会社の運送約款で振替便・払戻し・宿泊手配の条件を確認する2. 搭乗券、遅延証明、追加の出費の領収書を保管する3. 旅行保険の遅延特約があれば、遅延証明を添えて請求する4. 装備の不具合を伏せたまま運航されたと疑う事情があれば、国土交通省（地方航空局）へ情報提供できる

訴えられた側：1. 運航者・機長として装備違反を指摘されたら、飛行時点の装備状態、整備記録、搭載用航空日誌を直ちに保全する2. その機体と飛行方式に適用される省令上の要求装置を特定し、違反があったかどうかを精査する3. 大臣許可を受けていた場合は、許可書と許可条件の範囲を示す4. 行政処分や罰則の手続に進むおそれがあれば、航空法に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違反に罰則が適用される場合は、刑事訴訟法250条の公訴時効による（法定刑によって期間が変わるため、最新の改正状況をご確認ください）。乗客の運送契約上の請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、省令で定める航空機に航行の安全に必要な装置の装備を義務づける規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、運輸省令・運輸大臣の文言が国土交通省令・国土交通大臣に改められた