航空法 第61条（航空機の運航の状況を記録するための装置）

解説

オレンジ色の箱が二つ、旅客機の尾部に積まれている。俗に「ブラックボックス」と呼ばれるが、実際は焼け跡の中でも見つけやすい蛍光オレンジだ。航空法61条は、国土交通省令で定める航空機に、飛行記録装置（高度・速度・操舵などの数値を記録する箱）その他の運航状況を記録する装置を「装備し、かつ作動させる」ことを、空を飛ぶ条件にしている。ここで見落とされやすいのは「作動させる」という言葉だ。積んであるだけでは足りない。スイッチが切れていれば、その機体は法的には飛ばしてはいけない機体になる。さらに2項は、記録を保存する義務を機長ではなく「使用者」、つまり航空会社など機体を運航する側に課している。事故の後に「記録が消えていた」と言われたら、まず誰がその保存義務を負っていたのかを問えばよい。真相解明の材料を守る責任者は、条文の上ですでに決まっている。

法的な位置づけ

航空法第61条は、国土交通省令で定める航空機について、飛行記録装置その他の運航の状況を記録するための装置の装備および作動を、航空の用に供するための要件とする規定である。国土交通大臣の許可を受けた場合は例外とされる。第2項は、当該航空機の使用者に対し、省令の定めるところにより装置の記録を保存する義務を課している。

こんなときに使う

• 家族が乗っていた便が滑走路で事故を起こした。報道は「ボイスレコーダーを回収、解析中」と伝えるだけで、遺族には何も届かない。記録は運輸安全委員会が事故調査に使い、結果は報告書として公表される。遺族が調査の途中経過を受け取れる仕組みは限られるが、報告書の公表後は内容を民事の損害賠償請求の材料として検討できる
• 地方の航空会社で整備管理をしているあなた。出発前点検で飛行記録装置の故障表示が出た。次の便まであと40分。「一便くらい大丈夫だろう」と飛ばせば、本条1項違反の状態で航空の用に供したことになる。助かる道は、省令や運航規程が認める故障時の扱い（運用許容基準など）に当てはまるかどうかを、出発前に確認することだけだ
• もし事故の後、機体を動かす前に誰もレコーダーの電源を切らなかったら、記録はどうなるのか？ 古い型の音声記録装置は一定時間で上書きされる方式で、肝心の瞬間の会話が消える危険がある。事故直後の初動が、そのまま証拠の生死を分ける
• 副操縦士の友人から、コックピットでの愚痴が録音されていて、それで処分されないか心配だと相談された。国際基準は、音声記録を事故調査以外の懲戒や処罰に使うことを抑制する方向をとっている。ただ、日本で刑事捜査がこれを押収できるかについては、実務上議論が続いている
• 自家用の小型機を買おうとしている。条文上、装備義務を負うのは「国土交通省令で定める航空機」だけだ。対象外の機体もある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運輸安全委員会の事故調査の対象かどうかを確認し、公表される報告書を待つ。遺族向けの説明の場があれば記録の解析状況について質問する2. 航空会社に対しては、記録の保存状況（本条2項）を書面で確認しておく3. 国内線は民法、国際線はモントリオール条約などで賠償の枠組みが違うので、適用関係を弁護士に確認する4. 報告書が公表されたら、その内容を賠償交渉の事実の土台にする

訴えられた側：1. 出発前点検で記録装置の作動を確認し、点検の記録を残す2. 故障したときは、省令や運航規程で認められた扱いに当てはまるか、あるいは大臣の許可（1項ただし書）が要るかをその場で確認する。曖昧なまま飛ばさない3. 事故・インシデントの後は、社内手順に沿って記録の上書きを防ぐ措置をとり、調査機関に引き渡すまでの経緯を記録する4. 記録の保存期間と方法を省令に沿って社内規程にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、記録の保存期間は国土交通省令（航空法施行規則）の定めに従う。損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。国際線の場合はモントリオール条約で到着日などから2年の出訴期限がある（最新の改正状況をご確認ください）