航空法 第62条（救急用具）

解説

座席の下にある救命胴衣は、航空会社のサービス品ではない。航空法62条は、国土交通省令で定める航空機について、落下傘、救命胴衣、非常信号灯などの救急用具を省令どおりに積んでいなければ「航空の用に供してはならない」と定める。つまり、決められた装備が一つ欠けた時点で、その機体は法律上飛べない。何を何個積むかは条文本体には書かれておらず、航空法施行規則150条が飛行の区域や距離、機体の種類ごとに細かく決めている。だから地方空港の小型機と、海を越える国際線とでは装備がまったく違う。知っておくべき点は二つある。一つは、出発の遅れや機材変更の多くはこの装備基準を守るために起きているということ。もう一つは、乗客であるあなたも装備を勝手に動かすと罰せられる側に回りうるということだ。機内の安全は、乗客と運航者の双方が守る仕組みになっている

法的な位置づけ

航空法62条は、航空機の救急用具装備義務を定める規定であり、国土交通省令で定める航空機について、落下傘、救命胴衣、非常信号灯その他の救急用具を省令の基準どおりに装備することを航空の用に供する条件とする。品目・数量の具体的基準は航空法施行規則150条に委任されている。

こんなときに使う

• 出発直前に「機材点検のため遅延」とアナウンスがあった。原因は救命胴衣が数着足りないことだった。乗り継ぎ便に間に合わないあなたにとっては腹立たしいが、62条の下では装備が足りない機体は飛べない。補償を求める先は法律ではなく、航空会社の運送約款になる
• 記念に救命胴衣を持ち帰ったらどうなる？ 窃盗罪（刑法235条）に当たるうえ、機内では救急用具をみだりに動かすこと自体が安全阻害行為として規制されている。軽い気持ちの土産が、前科と罰金に変わる
• あなたは遊覧飛行会社の運航管理者で、明朝の湖上ルート便の出発まであと12時間。整備記録を見ると、救命胴衣の点検期限が昨日切れていた。交換が間に合わなければ欠航にするしかない。予約客への説明より、装備の確保を先に動かすべき局面だ
• 友人が「小型機のチャーターなら安く海を渡れる」と言う。だがその機体が海上飛行に必要な救命胴衣や救命ボートを積んでいるか、誰も確認していない。安さの理由が装備の手抜きなら、事故のとき助かる道具が機内にない
• 座席の下の救命胴衣が空っぽだった。客室乗務員に伝えるのは、乗客にできる最も簡単で、最も効果のある安全行為である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機内で救急用具の欠落や破損に気付いたら、離陸前に客室乗務員へ伝え、座席番号と状況を記録する2. 装備不備による遅延や欠航で損害が出たら、搭乗券、案内記録、領収書を保管し、運送約款に基づいて航空会社に補償を請求する3. 装備不備で実際にけがなどの被害が出たときは、民法709条や運送契約上の責任として損害賠償を検討する4. 安全上の懸念は国土交通省の航空安全関連の窓口へ情報提供できる

訴えられた側：1. 運航者であれば、施行規則150条の装備表と自社機の飛行区域を照らし合わせ、不足があれば出発を止める判断を記録に残す2. 点検期限や数量の管理を整備記録で証明できるよう日々保存しておく3. 乗客として装備を動かしたと指摘されたら、正当な理由（体調不良時の確認など）を具体的に説明し、機長の指示には即座に従う。指示を無視する方がはるかに重い結果を招く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。損害賠償には一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）、不法行為なら民法724条が適用される。国際線の旅客運送はモントリオール条約により、到着日などから2年の出訴期間がある

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、省令で定める航空機の救急用具装備義務を定める規定として設けられた