航空法 第63条（航空機の燃料）

解説

旅客機の燃料タンクは、目的地に着いた時点で空になる設計ではない。航空法63条は、航空運送事業（お金を取って人や物を運ぶ事業）に使う航空機と、計器飛行方式（管制の指示と計器を頼りに飛ぶ方式）で飛ぶ航空機について、国土交通省令で定める量の燃料を積まなければ「出発させてはならない」と定めている。省令（航空法施行規則）が求めるのは、目的地までの燃料に加えて、代わりに降りる飛行場（代替飛行場）までの燃料と、上空で待機する分などである。台風の日に「天候調査中」のまま出発が遅れたり、羽田に着けずに成田や中部へダイバート（目的地変更）したりするのは、この余裕分を計算した結果である。不運に見えたダイバートも、裏では法定の燃料計算が働いた結果だ。足止めされた側でも、何が起きたのかを正しく読める。

法的な位置づけ

航空法63条は航空機の燃料携行義務を定める規定であり、航空運送事業の用に供する航空機および計器飛行方式により飛行しようとする航空機について、国土交通省令で定める量の燃料の携行を出発の条件とする。携行量の具体的基準は航空法施行規則に委任されており、自家用機による有視界飛行は本条の直接の適用対象外である。

こんなときに使う

• あなたは地方空港のカウンターで「目的地の天候不良のため、条件付き運航となります」と告げられた。条件付き運航とは、着陸できなければ出発地へ引き返すか別の空港へ降りる前提で飛ぶ、という意味である。その「引き返せる燃料」を積まずに出発することは63条が許さない
• もし機長が「今日は代替飛行場分の燃料が足りないので、給油を待つ」と言い、出発が40分遅れたら、乗り継ぎに間に合わなかった損害は誰が負うのか？ 燃料を法定量まで積むための遅延は安全上の義務を果たした結果であり、多くの運送約款では航空会社の責任外として扱われる。補償の有無は約款次第である
• 小さな航空会社の運航管理者であるあなたに、営業部門から「重量制限で貨物が載らないから、燃料を規定ぎりぎりまで減らせないか」と圧力がかかる。出発まであと30分。法定量を下回る燃料計画にサインした瞬間、違反の当事者はあなたになる
• 冬の偏西風が強い日、成田発の北米便が途中のアンカレッジなどへの給油着陸を予定に入れる。乗客は「遠回りだ」と怒るが、向かい風で燃費が落ち、法定の余裕を含めた燃料が積みきれないからである
• 自家用セスナで晴天の日に有視界飛行をする個人のパイロットには、63条は直接かからない。ただし燃料の確認義務がなくなるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 旅客として遅延・ダイバートに遭ったら、まず搭乗券と遅延理由のアナウンスや案内を記録する2. 理由が天候・燃料調整であれば、航空会社の運送約款上、補償より振替・払戻しの対象となることが多いので、その場で代替便を確保する3. 旅行保険の航空機遅延費用特約があれば、遅延証明書を必ず受け取る4. 乗員・社員として燃料削減の圧力を受けたら、記録を残し、安全推進窓口や国土交通省の航空安全情報の自発報告制度などの利用を検討する

訴えられた側：1. 運航者・運航管理者・機長として燃料不足の疑いを指摘されたら、出発時の燃料計画書、搭載記録、気象情報、代替飛行場の選定根拠をただちに保全する2. 施行規則で定める量との照合を、計画時点の予報ベースで再計算する（到着後の残量だけで違反と決まるわけではない） 3. 想定外の向かい風や待機指示で消費が増えた場合、出発時点では法定量を満たしていたことが防御の核心となる4. 行政の調査には事実を整理して対応し、社内の運航規程との整合も確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。民事上の請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。罰金刑のみが定められた違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、航空運送事業用および計器飛行方式の航空機に対する燃料携行義務が設けられ、具体的な携行量は省令に委任された