航空法 第64条（航空機の灯火）

解説

空がまだ明るいかどうかは関係ない。航空法がいう「夜間」とは日没から日出までの時間であり、本条のかっこ書きがこの定義を航空法全体に及ぼしている。夕焼けがまだ残っていて肉眼で十分見える時間帯でも、日没時刻を一分でも過ぎれば、航行中の航空機は国土交通省令（航空法施行規則）が定める灯火を点けなければならない。対象は飛んでいる機体だけではない。夜間に使われている空港に駐機しているだけの機体にも同じ義務がかかる。一方、水上に浮かんでいる水上機には航空法ではなく海上衝突予防法の灯火ルールが適用され、機体は同じでも「空の規則」から「海の規則」に切り替わる。この条文を知っていれば、暗いかどうかを目で見て判断するのではなく、時刻表で判断するようになる。小型機の操縦を学ぶ人、遊覧飛行を企画する人、空港で地上作業をする人にとって、事故後に争点になるのは「見えたかどうか」ではなく「点灯義務の時刻だったかどうか」である

法的な位置づけ

航空法64条は航空機の灯火表示義務を定める規定であり、日没から日出までの間を「夜間」と定義したうえで、夜間に航行する航空機および夜間に使用される空港等に停留する航空機に対し、国土交通省令で定める灯火による表示を義務付ける。水上にある航空機については海上衝突予防法の灯火規定に委ねている。

こんなときに使う

• 日没17時12分の冬の夕方、自家用セスナで帰投中のあなた。空はまだ橙色で、灯火を点け忘れたまま17時20分に着陸した。明るさは十分だったという主張は通らない。基準は時計であり、空の色ではない
• 夜の地方空港で、点検のため駐機場に停めた小型機の灯火を落としたまま地上車両が接近し、接触事故が起きたら、どうなる？ 飛んでいない機体でも、夜間に使われている空港等での停留には表示義務がある。過失割合の議論は、まずその点から始まる
• 湖で遊覧をしている水上機の運航会社。日没後に湖面で旅客を乗せるとき、従うべき灯火の基準は航空法ではなく海上衝突予防法になる。陸上空港用のマニュアルをそのまま流用していれば、どこかに抜けが出る
• 出発まであと30分。夜間便の機体で航法灯の一つが球切れしているのが見つかった。運航規程上の許容基準を満たせない限り、日没後に飛び立てば本条違反のリスクを負う。交換するか、出発を日没前に繰り上げるか、決断に使える時間は数十分しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 夜間の空港や水域で無灯火の航空機との接触・ニアミスに遭ったら、時刻・場所・相手機の登録記号・灯火の状態を写真や動画で即座に記録する2. 空港管理者や地方航空局に事実を報告し、記録の保全を求める3. 損害がある場合は民法709条の不法行為責任を軸に、運航者の使用者責任（715条）も視野に入れる。本条違反の事実は過失の立証材料になる

訴えられた側：1. まず日没・日出時刻と事象発生時刻を正確に突き合わせる。時刻が夜間に当たらなければ本条の義務自体が生じていない2. 灯火の故障が原因なら、整備記録と運航規程上の許容基準（MEL 等）に沿った判断だったかを整理する3. 水上にいた時間帯であれば、適用されるのは海上衝突予防法であることを確認する4. 当局から事情聴取を受ける場合は、記録を揃えてから事実のみを説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事故による損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。罰則が科される場合の公訴時効は法定刑に応じて決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、夜間の航空機灯火表示義務が規定された。