航空法 第65条（航空機に乗り組ませなければならない者）

解説

飛行機に乗ると、操縦席にいるのはパイロット、と当然のように考える。航空法65条は、その「当然」を国が強制する仕組みである。1項で、すべての航空機に「第28条の規定により操縦できる航空従事者」、つまり機体の種類と等級に合った技能証明を持つ人を乗せることを義務づける。2項は表で上乗せする。たとえば構造上二人で操縦する設計の機体では、パイロットがもう一人必要になる。ここで押さえておきたいのは、義務を負うのが個々のパイロットではなく、航空機を飛ばす側（運航者）だという点である。「免許を持った人が乗っているか」だけでは足りない。その免許が、その機体の、その業務に対応しているかが問われる。中型機の免許で大型機を操縦すれば、たとえ腕が確かでも条文の要件は満たさない。チャーター機、遊覧ヘリ、社用機に乗る前に、乗員の資格を運航会社へ確認する権利はあなたにある。

法的な位置づけ

航空法65条は航空機の乗組員配置を定める規定であり、航空機には第28条によりその機体を操縦できる航空従事者を、さらに同条2項の表に掲げる航空機には表の業務を行える航空従事者を追加して乗り組ませることを義務づける。資格の有無ではなく、資格の種類と限定が機体と業務に適合しているかを基準とする。

こんなときに使う

• 観光地の遊覧ヘリが、繁忙期だけ格安プランを出している。運航会社に「機長の技能証明の種類と等級は？」と尋ねたら、答えが曖昧に返ってきた。予約を確定させるのは、乗員資格を確認してからで遅くない
• あなたは地方の小型機運航会社の運航管理担当である。明朝のフライト直前、予定していた副操縦士が体調不良で来られなくなった。代わりに出られるのは、その機種の限定を持たない社員だけ。二人操縦が要件の機体なら、飛ばせば65条2項違反になる。欠航か、機材変更か、残り12時間で決めなければならない
• 社長が自家用機の免許を取り、取引先を乗せて出張に行くと言い出した。もし事故が起きたら、どうなる？ 自家用の技能証明で報酬を得る運送をしていたと評価されれば、28条の業務範囲を外れ、65条の「操縦することができる航空従事者」が乗っていなかった問題にまでつながりうる
• 友人が SNS で「知り合いのパイロットにセスナに乗せてもらう」と自慢している。費用は割り勘だという。その「割り勘」が運賃とみなされると、資格と事業許可の問題が一気に表に出る
• 航空会社の乗員不足のニュース。減便の理由は「機体が足りない」より「乗せなければならない有資格者が足りない」のほうが多い。65条は、輸送力の上限を人の数で決めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗客として不審に思ったら、予約前に運航者名、航空運送事業や使用事業の許可の有無、機長の技能証明の種類を問い合わせ、回答は記録に残す2. 無資格の操縦が疑われる飛行で被害を受けたときは、搭乗券、予約記録、機体登録記号、写真を確保する3. 安全上の疑義は国土交通省（地方航空局）に情報提供できる4. 損害賠償は運航者を相手方として民法709条や715条などで組み立て、運送契約があれば債務不履行も併せて検討する

訴えられた側：1. 運航者側なら、乗員ごとの技能証明、限定、航空身体検査証明の有効期限を台帳で一元管理し、配置のたびに照合する2. 欠員が出たら、無理に飛ばすより欠航や機材変更を選ぶ。違反飛行の行政処分や刑事責任は、欠航の損失よりはるかに重い3. 指摘を受けたら当日の配置記録と資格記録を保全し、航空法に詳しい弁護士へ早めに相談する4. 社内での原因分析と再発防止策を文書にまとめ、当局対応に備える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。被害による損害賠償は不法行為構成なら損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。違反に対する刑事責任の公訴時効は罰則の法定刑によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解（条文構造からの解釈）：65条は「乗り組ませなければならない」という文言から、運航させる側を名宛人とする配置義務と理解される。操縦者本人の業務範囲は28条が規律し、両者が組み合わさって乗員資格の確保が担保される構造となっている

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定により、航空機の運航に関する規定の一つとして乗組員の配置義務が置かれた