航空法 第94条の2（計器飛行方式による飛行）

解説

空は誰でも自由に飛べる場所ではない。羽田や成田、関西といった大空港の周りには、目には見えない「計器飛行専用の空」が告示で切り取られている。航空法94条の2は、その特別管制空域と、国土交通省令で定める高さ以上の空域では、計器飛行方式（管制官の指示と計器に従い、決められた経路と高度で飛ぶやり方）以外の飛行を禁じる。晴れていて視界が良くても関係ない。目で見て飛ぶ有視界飛行方式の小型機やヘリが入るには、国土交通大臣の許可がいる。実務では、この許可の多くは管制機関との交信を通じて個別に与えられている。さらに2項により、規制が効く時間帯は空域ごとに告示で決められる。つまり同じ空でも「何時か」で、入れるかどうかが変わる。この線を知らずに遊覧飛行や空撮フライトを計画するのは、地図を持たずに高速道路の逆走レーンへ入るのと同じだ

法的な位置づけ

航空法第94条の2は、特別管制空域および国土交通省令で定める高さ以上の空域における計器飛行方式の義務を定める規定である。特別管制空域とは、航空交通管制区または航空交通管制圏のうち国土交通大臣が告示で指定する空域をいう。国土交通大臣の許可がある場合は例外とされ、規制の適用時間は空域ごとに告示で指定できる。

こんなときに使う

• 自家用操縦士の資格を取って半年。快晴の週末、東京湾上空を東へ流していたら、気付けば羽田の特別管制空域の縁に近づいていた。管制との交信をしないまま境界を越えれば、天候が完璧でも94条の2違反になりうる。発覚すれば技能証明の効力停止まで視野に入る
• 空撮会社の担当者として、大阪湾岸の夜景をヘリで撮る案件を受けた。撮影日は三日後。飛行ルートが特別管制空域にかかるなら、管制機関との調整なしに当日を迎えることはできない。運航会社に「許可の段取りは誰がやるのか」を今日のうちに確認しておかないと、撮影クルーごと地上で待機することになる
• もし規制時間外だと思って空域に入ったのに、実は告示で指定された時間帯が改定されていたら、どうなる？ 古い資料を信じたという言い訳は通らない。告示は飛行前に自分で確認する前提で作られている
• 飛行機好きの友人が「晴れてれば小型機はどこでも飛べるんでしょ」と言ってきた。空港周辺と高高度には、天気と無関係に計器飛行しか認めない空がある。三十秒で訂正できる
• あなたは航空会社の旅客。着陸直前に機体が急旋回し、機長アナウンスで「他機との接近を回避した」と聞かされた。相手が許可なく特別管制空域に入った有視界飛行機だったなら、それは94条の2が守ろうとしている安全が破られた瞬間だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空中接近や回避操作を経験した場合、日時・位置・高度・相手機の特徴を直ちに記録する2. 運航乗務員であれば社内手順に従い報告し、管制機関の交信記録の保全を依頼する3. 旅客として不安を感じた場合は、航空会社に経緯の説明を求め、必要に応じて国土交通省の窓口へ情報提供する4. 損害が生じたときは民法709条に基づく賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 当該飛行の交信記録、飛行計画、GPS ログを即座に保存する2. 管制から許可または承認と受け取れる指示があったかを交信記録で検証する3. 告示上の空域境界と規制時間帯を当時の版で確認し、本当に規制下にあったかを争点化する4. 技能証明の処分手続（航空法30条）では聴聞の機会を活かし、再発防止策を具体的に示す

時効（請求できる期限）：本条違反には特定の時効規定はない。罰則の対象となる場合、罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条）。民事上の損害賠償は損害及び加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）