航空法 第95条（航空交通管制圏における飛行）

解説

羽田でも伊丹でも、空港の周りには地上からは見えない空域が設定されている。航空交通管制圏である（範囲は空港ごとに告示で決まる）。航空法95条は、この空域の中で航空機に許す飛行を二つに絞っている。その空港からの離陸とそれに続く飛行、そしてその空港への着陸とそのための飛行だけである。だから、遊覧のセスナが管制圏を横切るのも、ヘリが上空で旋回して撮影するのも原則は禁止で、国土交通大臣の許可を受けて初めて適法になる。離陸していったん圏外に出た後に同じ管制圏へ戻ってくる飛行も、かっこ書きによって「離陸の続き」とは扱われない。自家用操縦士のあなたが「無線で一声かければ通れる」と軽く考えているなら、実務上はその交信が許可を得る手続の中身になっていることが多い。そこを省けば法令違反になり、技能証明（操縦士の資格）への処分（航空法30条）にまで響きうる。一方、ドローンや花火を扱う人は「95条は有人機の話だ」と油断しやすい。だが同じ空域は、航空法の別の条文で守られている。

法的な位置づけ

航空法第95条は、航空交通管制圏における航空機の飛行制限を定める規定である。管制圏内で許される飛行は、当該管制圏に係る空港等からの離陸及びこれに引き続く飛行、並びに当該空港等への着陸及びそのための飛行に限られ、それ以外の飛行には国土交通大臣の許可を要する。いったん圏外に出た後の再進入は、離陸に引き続く飛行に含まれない。

こんなときに使う

• 週末に地方の飛行場から自家用機で海岸線を遊覧する計画を立てた。ところがルートの途中に、別の空港の管制圏がかかっていたらどうなる？ 通過は95条が挙げる「離陸」にも「着陸」にも当たらないので、許可がなければ入れない。実務では飛行中に管制機関と交信して通過の承認を得る運用が多いが、交信が途切れたまま境界を越えれば、違反が成り立つ形になる
• あなたは報道ヘリの機長である。事件現場は空港の管制圏の中にあり、デスクから「あと10分で上空映像を」と急かされている。許可が下りる前に圏内へ入れば、スクープより先に自分の技能証明が危うくなる
• ある空港を離陸していったん圏外の訓練空域へ出た。その後、別の飛行場へ向かう途中で、同じ管制圏をもう一度かすめた。この再進入は離陸の続きとは扱われず、かっこ書きが明文で除外している
• 操縦を習い始めた友人が「管制圏なんて無線さえ入れれば平気」と話している。あなたが一言添えられるとしたら、それは「無線で得ているのは許可そのものだ」という点である。交信の聞き間違いや応答前の進入が、そのまま無許可飛行になる
• 空港近くの河川敷で空撮ドローンを飛ばそうとして、「95条は有人機の話だから関係ない」と考えた。確かにドローンは航空法上の航空機ではない。だが空港周辺の空域は132条の85で別に規制されており、許可なしに飛ばせば罰則の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が飛行中に許可のない機体と接近した場合は、まず管制の指示に従って回避する。機長報告（76条の2）に当たるかも確認する（該当するかは事案による） 2. 時刻、位置、相手機の機番や特徴を記録する3. 地上で目撃した場合は、空港事務所や警察に通報し、写真や動画を保存する4. 実際に損害が出たら、運航者への損害賠償請求（民法709条）を検討する

訴えられた側：1. 交信記録、飛行計画、GPS ログをすぐに保全する2. 許可（管制承認）を得ていたか、離着陸に続く飛行に当たるかを、条文の文言に沿って整理する3. 当局の事情聴取では事実を時系列で説明し、推測では答えない4. 技能証明への処分が見込まれるときは、行政手続法上の聴聞や弁明の機会を使う。航空分野に詳しい弁護士へ早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まり、罰金刑だけの罪なら3年である。技能証明の処分には、特に期限の定めがない（最新の改正状況をご確認ください）