航空法 第95条の2（航空交通の管理）

解説

羽田行きの便で、搭乗も済み、ドアも閉まったのに機体が動かない。機長は「管制の指示により出発を見合わせております」と言う。その指示の大元にあるのが航空法95条の2である。国土交通大臣は空域全体の混み具合と天候を読み、飛行経路を設定し、交通量を監視して調整する。その情報を航空会社に流し、航空会社は離陸時刻を組み直す。空港を出る前に地上で待たせるのは、上空で何十分も旋回させるより燃料も危険も少ないからだ。注目すべきは3項である。航空会社は、この仕組みを通じてライバル社の飛行計画まで見えてしまう。だから、その情報をみだりに漏らすことも、不当な目的に使うことも禁じられている。違反すれば、あるいは違反のおそれがあるだけでも、大臣は情報提供を止められる（4項）。情報を止められた航空会社は、空の流れが読めないまま運航することになる。罰金より重い、事業の目を奪う制裁である。あなたが機内で待たされている20分は、この条文が動いている時間なのだ

法的な位置づけ

航空法95条の2は、国土交通大臣による航空交通管理の根拠規定であり、空域の適正な利用と安全かつ円滑な航空交通の確保を目的として、飛行経路の設定、交通量の監視・調整、関連情報の航空運送事業者への提供を定める。あわせて受領情報の漏えい・不当利用を禁止し、違反又はそのおそれがある場合の情報提供停止を規定する。

こんなときに使う

• 出発ゲートを離れたのに、誘導路の手前で40分停止。乗り継ぎ便に間に合わない。もしこの遅延が交通流の調整によるものだとしたら、航空会社に補償を求められるのか？ 多くの運送約款では、管制上の理由による遅延は補償の対象外とされている。まず約款の免責条項を確認する
• あなたは航空会社の運航管理部門に勤めている。交通流管理の端末で、他社の新路線のダイヤ案が見えた。営業部の同期から「ちょっと見せて」と頼まれる。断るのが正解だ。漏らせば、会社ごと情報提供を止められうる
• 台風が近づき、明日の朝便の運航可否を今夜中に決めなければならない。残り6時間。運航管理者が頼るのは、国が提供する空域の混雑と気象の予測情報である。この情報の質が、欠航判断の早さと正確さを左右する
• LCC の経営企画担当として、他社の飛行計画データから運航パターンを読み取り、価格戦略に使おうとした。「情報が手元にあったから使った」は通用しない。3項の「不当な目的に利用」に当たる典型例である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗客として遅延に遭ったら、遅延理由（管制・天候・機材）を係員に確認し、時刻と内容をメモする2. 航空会社の国内旅客運送約款の免責条項を読む。管制上の理由は一般に免責とされることが多い3. 機材や整備など航空会社側の理由なら、約款や任意の補償制度に基づいて請求を検討する4. 自社の運航情報が他社に漏れた疑いがある航空会社は、国土交通省へ事実関係を通報し、民事上の損害賠償（民法709条）も並行して検討する

訴えられた側：1. 情報漏えいや不当利用を疑われた航空会社は、まずアクセスログを保全し、流出の範囲と経路を特定する2. 社内調査の結果と再発防止策を国土交通省へ早期に説明する。4項は「おそれ」でも停止できるため、時間がたつほど不利になる3. 情報提供の停止が行政手続法上の不利益処分に当たるかは、実務上、解釈が分かれうる。弁明の機会や不服申立ての可否は、弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。漏えいによる損害賠償は不法行為として、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）