航空法 第95条の3

解説

空は自由に見える。だが日本の空には、地図に線を引いたような「予約制の区画」がある。民間訓練試験空域である。曲技飛行等（宙返りや急旋回などのアクロバット）や、92条1項各号に掲げる操縦練習・試験飛行などを主に行う空域として、国土交通大臣が告示で指定する。ここで省令所定の飛行をする航空機は、事前に「訓練試験等計画」を国土交通大臣に通報し、承認を受けなければならない。承認済みの計画を変えるときも、同じく承認が要る。押さえておくべきは、この承認が飾りの許可証ではないという点だ。同じ空域に入る複数の訓練機・試験機がぶつからないようにする交通整理なのである。「空いているから大丈夫」と計画なしで入れば、相手も同じ思い込みで飛んでいるかもしれない。どこまでのズレが「変更」に当たるかは省令と運用で決まる。操縦士、飛行学校、機体メーカーの試験担当にとって、この一条は空の時間割そのものだ

法的な位置づけ

航空法95条の3は、民間訓練試験空域における飛行の事前承認制を定める規定である。曲技飛行等または92条1項各号の飛行を専ら行う空域として国土交通大臣が告示で指定した空域において、省令所定の飛行を行う航空機は、訓練試験等計画を国土交通大臣に通報して承認を受ける必要があり、計画変更時も同様とされる。

こんなときに使う

• 飛行学校の教官であるあなたは、天候回復を待って午後の訓練枠を夕方にずらそうとしている。承認を受けた計画の時間や内容を変えるなら、変更の承認も取り直さなければならない。口頭で「ずらしました」と仲間内で共有するだけでは足りない
• もし承認を受けないまま、訓練生が民間訓練試験空域で失速回復の練習を始めたら、どうなる？ 事故が起きなくても航空法違反になり、操縦士の技能証明に対する処分（30条）の検討材料になりうる。事故が起きれば、計画未承認という事実が過失の評価で重くのしかかる
• 機体メーカーの試験飛行チームに所属するあなたは、新しく開発した装備の性能確認で、予定していなかった急機動の項目を当日追加したくなった。試験の中身が変われば計画の変更に当たる可能性がある。現場の判断で項目を足す前に、承認の範囲を確認する
• エアショーの直前リハーサル。あと3日しかないのに、曲技飛行の練習枠がまだ承認されていない。機体も操縦士も準備万端でも、空の予約がなければ飛べない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 民間訓練試験空域で他の機体と異常接近した場合、日時・高度・位置・相手機の特徴をただちに記録する2. 自分の承認済み計画の写しを保存し、自分が承認の範囲内で飛んでいたことを証明できるようにしておく3. 国土交通省の担当窓口に事実を報告し、相手機の計画承認の有無の確認を求める4. 損害が出た場合は、相手方の計画未承認の事実を過失の立証材料として整理する

訴えられた側：1. まず通報・承認の記録（日時、内容、変更の有無）を時系列で集め、承認の範囲内だったかを確認する2. 変更に当たるかどうかが争点なら、省令の規定と当局の運用を根拠に主張を組み立てる3. 技能証明の処分（30条）が検討される場合、弁明の機会に備えて、運航管理体制の改善策を具体的に示す4. 早めに航空法に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。承認は飛行の「前」に取ることが要件であり、通報の期限など手続の細目は国土交通省令に委ねられている（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償の場面では一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、不法行為は民法724条による