航空法 第92条（操縦練習飛行等）

解説

空港の周りの空は、自由に使える空ではない。管制塔の目が届く「航空交通管制圏」と、上空の航空路を中心に広がる「航空交通管制区」では、旅客機が分刻みで行き交っている。航空法92条は、そこで次の三つの飛行を原則禁止とする。一つ目は、技能証明（国が出すパイロットの資格）を持たない人が乗り込んで行う操縦練習。二つ目は、資格はあるが、その資格に付いた「限定」（操縦してよい機種や等級の範囲）の外の機体で行う練習。三つ目は、機体の姿勢をひんぱんに変えるなど、航空交通の安全を阻害するおそれがあり、国土交通省令で定める飛行。どれも国土交通大臣の許可があれば行える。ここで見落とされやすいのが、許可が二重になる点だ。資格のない訓練生は、まず35条の操縦練習の許可を受ける。それとは別に、管制区・管制圏の中で練習するなら92条の許可も必要になる。飛行学校の授業料に含まれているのは、操縦を教わる権利だけではない。その空域で練習してよいという、国の許可の段取りも含まれているはずだ。入学前に確認すべきなのはこの点である。

法的な位置づけ

航空法92条は、航空交通管制区及び航空交通管制圏における特定の飛行を制限する規定である。操縦技能証明を受けていない者の操縦練習飛行、限定された範囲外の航空機による操縦練習飛行、航空交通の安全を阻害するおそれのある国土交通省令で定める飛行の三類型を原則禁止し、国土交通大臣の許可を例外として定める。

こんなときに使う

• パイロット養成スクールの体験搭乗で、教官が「ちょっと操縦桿を握ってみて」と言った。離陸した空港が管制圏の中にあるなら、その数分間も92条1項1号の「操縦の練習をする飛行」に当たりうる。学校が許可を取っているかどうかで、同じ体験が適法にも違法にもなる
• 単発機の限定を持つ自家用操縦士のあなたが、知人の双発機で「少しだけ慣れておこう」と管制圏内を飛ぼうとしている。限定外の機体での練習は2号にそのまま当たる。資格を持っているという安心感が、いちばん危ない
• もし、教官として生徒を乗せて管制区内で訓練していたとき、92条の許可期間が先月で切れていたことに気付いたら、どうなる？ 責任を問われるのは生徒ではない。運航を組んだ側である
• 海外のフライトスクールで取った資格で日本に戻り、国内の空港で慣熟訓練を始めたい。外国の資格を日本の技能証明に切り替える前に飛ぶと、法律上は「技能証明を受けていない者」として扱われる可能性がある。まず確認すべきは、日本の資格をどの範囲で持っているかだ
• スクールの夏季集中コースの開講まであと2週間。許可申請の書類がまだ出ていないと事務局から連絡があった。審査期間を逆算すると、開講日に間に合わない日程が出てくる

取るべき行動

被害を受けた側：訓練生や体験搭乗の客として、許可の怪しい運航に乗せられた場合：1. 契約書・パンフレット・予約画面を保存する2. 運航会社に操縦練習許可と空域許可の有無を書面で問い合わせる3. 回答が曖昧なら、所管の地方航空局に相談する4. 訓練の中断で費用が無駄になった場合は、契約不適合（民法562条以下）や不法行為（民法709条）による返金・賠償請求を検討する

訴えられた側：教官・運航者として違反を指摘された場合：1. 飛行日時・空域・搭乗者・許可書の有効期間を時系列で整理する2. 飛行が管制区・管制圏の内側だったかを航跡記録で確かめる3. 限定の範囲や練習に当たるかの解釈を争えるか、航空法に詳しい弁護士に相談する4. 再発防止策（許可期限の管理表など）を作り、航空局への報告に添える

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。許可は飛行の前に取得しておく必要があり、事後の許可では違反は消えない。刑事罰が問われる場合の公訴時効は刑事訴訟法250条による。民事の請求には一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定。管制区・管制圏における操縦練習飛行等の制限を規定