航空法 第93条（計器飛行及び計器航法による飛行）

解説

晴れた空なら、操縦士は地上の川や道路、山の稜線を見て自分の位置と進路を確かめる。提示された航空法93条の条文は、この「目で地上を見て飛べる状況」では、計器飛行（計器の表示だけを頼りに姿勢や高度を保つ飛び方）や計器航法（地上の目印を使わず、計器で位置を割り出して進む方法）で飛んではならないと定めている。言い換えれば、見えるなら見て飛べという原則である。ただし注意が要る。いまの旅客機は晴天でも計器飛行方式で飛ぶのが通常の運用であり、航空法94条の2など後から加わった規定は、一定の空域で計器飛行方式を義務づけている。提示された文言は旧仮名遣いの「行なつて」を含んでおり、現行条文と同じかどうかは確認しなければならない。小型機に乗る前、旅行先で遊覧飛行を予約する前に、その機体が有視界飛行か計器飛行か、天候が崩れたらどうするかを運航者に聞ける。それだけで、乗客としての安全の見え方が変わる

法的な位置づけ

航空法93条は、航空機の航法手段の選択に関する規定であり、地上物標を利用して自機の位置及び針路を知ることができる状況においては、計器飛行（計器の表示のみに依拠した姿勢・高度・針路の保持）又は計器航法（地上物標によらず計器で位置を算出する航法）による飛行を行ってはならない旨を定める。目視による航法を優先させる原則を示す規定である。

こんなときに使う

• 遊覧ヘリを予約した当日、山にガスがかかり始めた。運航会社は「有視界飛行なので、雲が下がれば欠航します」と言う。払い戻しに不満を感じるかもしれないが、その判断は地上が見えるかどうかを飛行の前提にする法の考え方に沿っている
• 自家用操縦士のあなたは計器飛行証明を持っていない。離陸して20分、前方の雲が厚くなり、地上の目印が見えにくくなってきた。燃料は残り40分。引き返すか、進むか。今すぐ決めなければならない
• もし、晴天の訓練飛行で教官が「計器だけで飛んでみろ」とフードを被らせたら、本条に反するのか？ 計器飛行の訓練には、航空法上、別の規律や安全措置（同乗教官による見張りなど）が関わる。条文の文言だけで白黒をつけず、運航規程と現行条文を確かめるべき場面である
• 航空会社の運航管理者であるあなたが、同じ区間について有視界飛行と計器飛行方式の飛行計画を使い分けていたとする。監査の場で法令上の根拠を聞かれたら、93条だけでなく94条の2や空域ごとの義務まで説明できなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 小型機・遊覧飛行で危険を感じた場合は、日時、便名、天候、機内での説明内容をすぐメモする2. 写真や動画が撮れていれば保存する3. 運航会社に飛行方式と天候判断の経緯を書面で問い合わせる4. 安全上の問題が疑われる場合は国土交通省航空局に情報提供する。事故・重大インシデントに当たれば運輸安全委員会の調査対象となりうる

訴えられた側：1. 飛行計画、気象情報、航法記録、交信記録を直ちに保全する2. 飛行時点で地上物標による位置確認が可能だったかを、気象観測値と飛行経路から客観的に整理する3. 94条の2など他の規定との関係、運航規程の定めを確認する4. 行政処分（国土交通大臣が操縦士や事業者に直接下す処分、例：技能証明の効力停止）の通知を受けたら、弁明・聴聞の機会を逃さず、航空法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違反に罰則がある場合は刑事訴訟法250条の公訴時効、行政処分を争う場合は処分を知った日から3か月の審査請求期間（行政不服審査法18条）または6か月の取消訴訟出訴期間（行政事件訴訟法14条）が問題となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定。その後の改正経緯と本条の現行文言は e-Gov 法令検索で要確認