航空法 第91条（曲技飛行等）

解説

航空ショーで観客が息をのむ宙返りは、国土交通大臣の許可か、法が定めた条件のどちらかがなければ成り立たない。航空法91条は、宙返り、横転などの曲技飛行、航空機の試験をする飛行、著しい高速の飛行をまとめて「曲技飛行等」と呼び、原則として禁止している。行えるのは、三つの空域（人や家屋が密集する地域の上空、航空交通管制区、航空交通管制圏）を外れ、しかも省令で定める高さ以上で、飛行視程（パイロットが前方を見通せる距離）が基準以上ある場合に限られる。この条件の外で飛ぶ道は、大臣の許可（91条1項ただし書）しかない。さらに条件を満たした空でも、操縦者は事前に、周囲の航空機の安全に影響がないことを確認しなければならない（2項）。見落とされやすいのは、操縦の資格を持っていることと、曲技をしてよい空にいることがまったく別の問題だという点だ。資格は人に付き、91条の条件は場所と状況に付く。この区別がついていれば、頭上の飛行が適法かどうかを自分で見分けられるし、イベントを企画する側に回ったときも許可の要否を最初に確かめられる。

法的な位置づけ

航空法第91条は曲技飛行等の制限を定める規定である。宙返り・横転その他省令で定める曲技飛行、航空機の試験飛行、省令で定める著しい高速の飛行を「曲技飛行等」と総称し、人家密集地域の上空・航空交通管制区・航空交通管制圏以外で、所定の高さと飛行視程を満たす場合に限って認める。国土交通大臣の許可による例外と、操縦者の事前安全確認義務を併せて定める。

こんなときに使う

• 自宅の真上で小型機が宙返りを繰り返していたら、どうなる？ 住宅が密集する地域の上空であれば、大臣の許可がない限り91条1項違反の疑いが強い。日時、方角、機体の色や登録記号を記録しておけば、地方航空局への通報が具体的になる
• 地元空港の記念イベントで、民間パイロットの曲技飛行デモが企画された。会場は住宅地のすぐ隣。主催者が「パイロットは有資格者だから問題ない」と考えているなら危うい。技能証明（操縦の資格）と、密集地上空での曲技に必要な91条1項ただし書の許可は別物である
• エアショー本番まであと二週間、なのに許可申請がまだ出ていない。審査では飛行範囲、観客の配置、安全対策が確認されるため、時間がかかるのが普通だ。間に合わなければ、許可が要らない空域や高さに収まるよう演目を組み直すことになる
• あなたは自家用操縦士で、訓練空域の十分な高さで単独の横転を試みた。空域も高さも視程も条件を満たしていた。それでも事前に周囲を確認せず、近くを飛ぶ他機に接近していたなら、91条2項の確認義務を果たしていなかったことになる
• ドローンで宙返りを撮影した。91条は関係ない。ただし飛ばした場所が人口集中地区なら、無人航空機の別のルール（132条の85）が待っている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住宅地の上空で宙返りや急激な横転を見たら、日時、場所、方角、機体の色や登録記号（機体に書かれたJAで始まる番号）を記録し、可能なら動画を撮る2. 管轄の地方航空局（東京航空局または大阪航空局）や最寄り空港の事務所に通報する3. 物損やけがが生じたなら、写真と診断書を確保し、運航者に対する民法709条の損害賠償請求を検討する4. イベントの飛行なら、主催者に許可の有無と飛行範囲を書面で問い合わせる

訴えられた側：1. 飛行した空域が密集地、管制区、管制圏のいずれかに当たったか、高さと視程が省令の基準を満たしていたかを、飛行記録やGPSログで確認する2. 大臣の許可を得ていたなら、許可書と付された条件を揃え、条件の範囲内だったことを示す3. 2項の事前確認を行った根拠（無線の聴取記録、見張りの手順）を整理する4. 航空局からの事情聴取には、記録に基づいて正確に答え、推測で話さない。必要に応じて航空法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：91条に固有の時効はない。違反が刑事事件として扱われる場合の公訴時効は法定刑に応じて決まり、罰金刑のみの罪なら3年である（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償は一般消滅時効が適用され、不法行為なら損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）。許可申請は飛行予定日の十分前に行うこと

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定。曲技飛行等を空域・高さ・視程で制限し、大臣の許可で例外を認める枠組みが置かれた（制定時の文言は要確認）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、運輸大臣・運輸省令の表記が国土交通大臣・国土交通省令に改められた