航空法 第81条（最低安全高度）

解説

頭上をかすめるように飛ぶヘリの爆音を聞いて「あんなに低く飛んでいいのか」と思ったことがあるなら、その疑問には答えがある。航空法81条は、離着陸の場合を除き、国土交通省令で定める高度より下を飛ぶことを禁じている。具体的な数字は航空法施行規則174条にある。有視界飛行の場合、人や家屋が密集した地域では、機体から水平距離600mの範囲で最も高い障害物の上端から300m。それ以外の地域では地表や水面から150m。人や家屋のない地域と広い水面の上では、地上や水上の人・物件から150m以上の距離を保つ。この線より下にいる機体は「離着陸中」「国土交通大臣の許可あり」「捜索救助の特例（81条の2）」のどれかに当たっていなければならない。どれにも当たらない低空飛行なら、その事実をつかんだ時点で、あなたは管轄の地方航空局へ具体的に申告できる。「うるさい」と苦情を言うだけの住民から、条文と数字を示して確認を求められる住民になるのである

法的な位置づけ

最低安全高度とは、航空法81条に基づき国土交通省令（航空法施行規則174条）が定める、航空機が飛行中に下回ってはならない高度をいう。地上・水上の人や物件の安全と航空機自体の安全を目的とし、人家密集地、その他の地域、人家のない地域及び広い水面の区分ごとに基準が設けられる。離着陸時及び国土交通大臣の許可がある場合は適用されない。

こんなときに使う

• もし自宅の真上を毎週末、遊覧ヘリが屋根すれすれに旋回し続けたら、どうなる？ 81条の許可を得ている飛行かどうかは運航会社に問い合わせても答えないことが多い。日時、機体の色、登録記号（機体に書かれた JA で始まる番号）を記録して地方航空局に照会すれば、許可の有無を確認する手がかりになる
• あなたは自家用操縦士の免許を持ち、晴れた日に実家の上空を低く飛んで家族に手を振りたくなった。その一回の旋回が81条違反になれば、罰金刑の対象になりうるうえ、技能証明（操縦士の資格）の停止・取消（航空法30条）まで射程に入る
• 空撮会社のディレクターとして、ロケ当日まで残り10日。市街地の上空で高度150mのヘリ撮影を予定しているが、密集地の基準である「障害物上端から300m」を下回る。許可申請は余裕をもって出すのが原則で、今日出さなければ撮影日程そのものが崩れる
• 河川敷でのバーベキュー中、ヘリが低空でホバリングして砂が舞い、テントが倒れた。報道ヘリか、捜索救助のための飛行か。それによって81条の適用の有無そのものが変わる（81条の2）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 低空飛行の日時、場所、機体の写真（登録記号が写るもの）、動画と音声を残す2. 管轄の地方航空局または最寄りの空港事務所に、81条の許可の有無と飛行目的の確認を求める3. 反復しているなら自治体の担当部署にも記録を共有し、行政からの照会を促す4. 財産や身体に被害が出た場合は、運航者に対し民法709条にもとづく損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 当該飛行が離着陸の過程だったか、許可の範囲内だったか、捜索救助の特例（81条の2）に当たるかを、飛行記録と許可書で確認する2. 高度の計測根拠（気圧高度計の値、航跡データ）を保全する3. 当局から事情聴取を受けた場合、技能証明への影響（30条）も見据えて、航空法に詳しい弁護士と方針を固めてから説明する

時効（請求できる期限）：81条そのものに特定の期限はない。罰金刑にあたる違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年（民法724条、724条の2）。一般の債権の消滅時効は民法166条により5年または10年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定により、最低安全高度以下の飛行を禁止する規定として設けられた