航空法 第79条（離着陸の場所）

解説

ヘリコプターが河川敷や学校のグラウンドに降りるには、原則として国の許可が要る。航空法79条によれば、航空機は陸上では「空港等」以外の場所で離着陸できない。ここでいう「空港等」は、正式に設置された空港などの飛行場を指す。水上では、国土交通省令が定める場所でしか離着陸できない。自分の私有地も、ゴルフ場も、イベント会場も、それだけでは例外にならない。抜け道は但書の「国土交通大臣の許可」だけである。実務ではこれを「場外離着陸許可」と呼び、申請窓口は地方航空局などになっている。押さえておきたいのは、許可を取る義務を負うのは運航する側だという点だ。ただ、土地を貸す人、イベントを企画する人、観光ヘリを売り込む業者にとっても、許可の有無がそのまま事業の成否になる。ドクターヘリが事故現場の路上に降りられるのは、捜索・救助用の航空機について79条の適用を外す特例（81条の2）があるためで、一般のヘリには同じことが許されていない

法的な位置づけ

航空法79条は、航空機の離着陸場所を制限する規定である。陸上では空港等以外の場所、水上では国土交通省令で定める場所以外での離陸・着陸を禁止し、国土交通大臣の許可を受けた場合に限り例外を認める。この許可は実務上「場外離着陸許可」と呼ばれる。国土交通省令で定める航空機は本条の対象から除かれる。

こんなときに使う

• 地方の観光協会が、夏祭りの目玉として「ヘリ遊覧フライト」を企画した。会場の隣の空き地を臨時ヘリポートにするつもりだったが、その空き地は空港等ではない。運航会社が場外離着陸許可を取っていなければ、当日になって飛ばせなくなる
• 週末に超軽量動力機（ウルトラライトプレーン）を飛ばすあなたが、知人の農地にちょっと降りてみたくなったら、どうなる？ 超軽量動力機も航空法上の航空機にあたる。許可を取らずに降りれば、79条違反として罰則の対象になりうる
• 社長が「地方工場の視察はヘリで行けば早い」と言い出した。工場の敷地に降りるには許可が要る。審査には時間がかかるため、来週の視察には間に合わない可能性が高い。申請の準備はすぐに始める必要がある
• 海沿いのリゾートで、水上機のフライトを新しい商品にしようとしている。湖や海ならどこでも降りられるわけではなく、離着陸できるのは国土交通省令で定める水域だけだ。候補地がこれに入っているかを確かめないまま集客を始めると、後戻りできなくなる
• あなたの所有する山林に、ある朝、見知らぬヘリが降りてきた。航空法上の許可が出ていても、それで土地の所有者の承諾まで不要になるわけではない。許可と土地の使用権は別の問題である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の土地に無断でヘリが降りたら、機体番号（登録記号）、日時、写真や動画を記録する2. 管轄の地方航空局や空港事務所に、許可が出ていたかどうかを問い合わせる3. 芝生や作物、建物に被害があれば、運航者に民法709条にもとづく損害賠償を請求する4. 許可が出ていた場合でも、土地を無断で使われたことへの請求は別に検討できる

訴えられた側：1. 離着陸した日時、場所、許可の有無をすぐに整理する2. 緊急着陸だった場合は、機体の不具合や天候の急変など、やむを得なかったことを示す記録（整備記録、気象データ、交信記録）を残す。緊急時の扱いは事案ごとの判断になる3. 当局から事情を聴かれる前に、航空法に詳しい弁護士に相談する4. 今後は運航計画の段階で許可を申請し、土地所有者の承諾書を取る手順を社内の決まりにする

時効（請求できる期限）：79条そのものに特定の期限はない。ただし許可は事前に申請する必要があり、審査には一定の期間がかかるため、予定日の数週間前には申請を準備するのが無難である（標準処理期間は管轄の航空局に確認すること）。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が、不法行為による損害賠償には民法724条（損害と加害者を知った時から3年）が適用される