航空法 第38条（空港等又は航空保安施設の設置）
- 国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- 2.前項の許可の申請をしようとする者は、当該施設について、位置、構造等の設置の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び空港等にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。
- 3.国土交通大臣は、空港等の設置の許可の申請があつたときは、空港等の位置及び範囲、公共の用に供するかどうかの別、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面、供用開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供する措置を講ずるとともに、現地において掲示しなければならない。
- 4.第一項の許可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
この条文の基本情報
空港等又は航空保安施設の設置とは何ですか？
定義空港等又は航空保安施設の設置とは、航空法第38条に定められた規定で、「国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空法第38条（空港等又は航空保安施設の設置）は、日本の航空法に含まれる条文です。
- 航空法第38条の条文原文は「国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」で始まります。
- 航空法第38条は第五章 航空路、空港等及び航空保安施設に置かれています。
- 航空法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 航空法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空法第38条の前の条は航空法第37条です。
- 航空法第38条の次の条は航空法第39条です。
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- 正式書式
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 - 本サイト収録
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000231/38