航空法 第38条（空港等又は航空保安施設の設置）

解説

空港を作るのは国だけ、という思い込みは捨ててよい。航空法38条1項は「国土交通大臣以外の者」、つまり都道府県・市町村・民間企業・病院・個人が空港等（空港その他の飛行場。ヘリポートを含む）や政令で定める航空保安施設を設置する場合に、大臣の許可（役所が個別に「やってよい」と認める決定）を義務づけている。あなたに直接関わるのは3項である。設置許可の申請があった段階で、大臣は空港の位置・範囲、着陸帯、進入表面、転移表面、水平表面（航空機の安全のため、上に建物などが突き出てはならない見えない空の面）、供用開始の予定期日などを告示し、ネットで公開し、現地にも掲示しなければならない。この面は、許可後の告示（40条）を経て、周辺の建物・樹木・鉄塔の高さを縛る線（49条）になる。官報やサイトを見ている人は申請の段階で先を読める。見ていない人は、土地を買ったあとで高さ制限に気付く。さらに4項により、許可には条件や期限が付けられ、後から変更されることもある。許可は一度取れば永久に有効な通行手形ではない。

法的な位置づけ

航空法第38条は、国土交通大臣以外の者による空港等及び政令で定める航空保安施設の設置を国土交通大臣の許可制とする規定である。申請書には設置・管理の計画、工事完成予定期日、公共用か否かの別等を記載し、大臣は申請時に進入表面・転移表面・水平表面等を告示・公衆閲覧・現地掲示する。許可には条件又は期限を付すことができる。

こんなときに使う

• 郊外の土地に三階建ての倉庫を建てる計画を進めていた。隣の市でヘリポートの設置許可申請が告示されていたことを、設計が終わってから知った。告示された進入表面の下に、あなたの敷地が入っていた
• もしあなたの勤める病院が、屋上にドクターヘリ用のヘリポートを作ると決めたら？ 正式な「空港等」として設置許可を取るのか、79条ただし書の許可（空港等以外の場所での離着陸の許可）による場外離着陸場で運用するのか。どちらを選ぶかで、必要な手続も周辺への影響も大きく変わる
• 観光ヘリ事業を始めたいあなたの会社が、自社の敷地にヘリポートを作ろうとしている。申請書には位置・構造・管理の計画、工事完成の予定期日、そして公共の用に供するかどうかの別を書く。曖昧な管理計画のまま申請すると、審査の段階で何度も差し戻される
• 地元に新しい飛行場の計画が持ち上がり、告示と現地掲示が始まった。周辺住民としての意見をまとめる時間は、許可が下りて40条の告示が出るまでの間しかないと考えたほうがよい。その間に何もしなければ、示された表面がそのまま将来の高さ制限になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 周辺の土地所有者・住民の立場なら、3項の告示内容（位置・範囲・進入表面・転移表面・水平表面・供用開始予定日）を入手し、自分の敷地との位置関係を地図上で確認する2. 予定している建築や植栽が表面に触れる可能性があれば、建築士や行政書士と一緒に影響を試算する3. 計画に対する意見は、許可前に事業者・国土交通省（地方航空局）・自治体へ書面で伝えて記録を残す4. 許可処分に不服がある場合は、審査請求や取消訴訟を検討する。ただし周辺住民に原告適格（訴える資格）が認められるかは事案ごとに判断が分かれるので、早めに弁護士に相談する

訴えられた側：1. 設置者になる側は、正規の空港等として38条の許可を取るのか、79条ただし書の場外離着陸の許可で足りるのかを最初に整理する2. 地方航空局と事前相談を重ね、位置・構造・管理の計画と公共用・非公共用の別を固める3. 告示後に周辺から反発が出ることを想定し、高さ制限の対象になる地権者への説明を先に行う4. 4項の条件・期限を守れる管理体制と予算を確保し、許可後の変更にも対応できるようにしておく。無許可で設置・供用すると是正指導や罰則の対象になりうる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。許可・不許可の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を過ぎると原則できない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定により、運輸大臣以外の者による空港等の設置を許可制とする規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、許可権者が運輸大臣から国土交通大臣に改められた