航空法 第39条（申請の審査）

解説

空港は国が勝手に造るもの、という感覚は半分しか当たっていない。国土交通大臣以外の者が空港・ヘリポートなどの空港等や航空保安施設を設けるには38条の許可が要り、その許可を出すかどうかの物差しが本条第1項の五つの号である。注目すべきは第2号。「他人の利益を著しく害することとならない」ことが、技術基準・管理能力・敷地の権原と並ぶ独立の審査項目として書き込まれている。騒音や安全への不安を抱える近隣住民の利益は、陳情の材料にとどまらず、大臣が審査しなければならない法定の要件なのだ。さらに空港等の設置では、第2項により公聴会の開催が義務づけられている。行政手続法10条の公聴会が「努めなければならない」という努力義務にとどまるのと比べれば、ここは必ず開かれる場である。その場で第2号に沿った具体的な不利益を記録に残せるかどうかが、その後の不服申立てや訴訟（裁判で許可の取消しを求めること）の足場を決める。

法的な位置づけ

航空法第39条は、国土交通大臣以外の者による空港等および航空保安施設の設置許可申請について審査基準を定める規定である。設置計画の基準適合、他人の利益を著しく害しないこと、管理計画の機能確保基準適合、申請者の設置・管理能力、敷地の使用権原の五要件を掲げ、空港等の設置では利害関係人に意見陳述の機会を与える公聴会の開催を義務づける。

こんなときに使う

• 市の総合病院が屋上にヘリポートを計画している、と回覧板で知った。夜間のヘリの音が寝室に響くのではないか。飛行場として設置するなら38条の許可と本条の審査を経るが、救急搬送用の場外離着陸場として79条ただし書の許可で運用されるなら別ルートであり、本条の公聴会は開かれない。どちらの枠組みなのかを、病院と市に最初に確認するのが先決である
• あなたは地方の第三セクターで小型飛行場の許可申請を担当している。敷地の一角に、地権者の同意が取れていない土地が残っている。第5号の「確実に取得することができる」と言えなければ、図面がどれほど完璧でも審査はそこで止まる。
• 公聴会の告知に気付いたのに、仕事で当日行けなかったら、どうなる？ 意見を伝える経路は公聴会だけではなく、申請の告示を受けて意見書を出す手続も38条に用意されている。ただし提出期間は限られており、気付いた時点で残りが数日ということも珍しくない。今週中に官報の告示文を確認し、提出期限を手帳に書き込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画の法的な枠組みを確認する：38条の設置許可なのか、79条ただし書の場外離着陸場なのか2. 官報で申請の告示を確認し、所定の期間内に意見書を提出する3. 公聴会では発言を申し出て、騒音・安全・生活への影響を第2号に沿って数値で述べる4. 許可後に争うなら審査請求か取消訴訟を検討する。原告適格（裁判を起こせる資格）は被害の程度によって判断が分かれるため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 申請前に第1号から第5号までを自己点検する。特に第5号の敷地権原は、売買契約書や使用承諾書で裏付けておく2. 第3号の管理計画は、47条2項の機能確保基準に照らして作り込む3. 公聴会の前に住民説明会を重ね、飛行経路・運用時間・騒音対策を書面化しておく4. 不許可となった場合は示された理由を精査し、補正して再申請するか、審査請求で争うかを判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。許可または不許可の処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。意見書の提出期間は申請告示の内容で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第2号の「著しく」は、空港等の公益性から一定の負担を受忍の範囲内とする趣旨と解される。審査は大臣の裁量に委ねられる部分が大きいが、公聴会で提出された具体的な事情を考慮しないことは裁量の逸脱・濫用の問題となりうる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定により、飛行場等の設置許可の審査基準と公聴会の規定が設けられた
2. 2.平成20年（2008年） 改正：空港整備法が空港法に改められたことに伴い、空港について同法3条1項の基本方針への適合が審査基準に加えられた