航空法 第49条（物件の制限等）

解説

空港の周りには、国の告示によって見えない斜面と天井が張られている。滑走路の延長線上に伸びる「進入表面」、その両脇を覆う「転移表面」、空港の上空を水平に覆う「水平表面」の三つである。告示が出た後は、これらの面より高い建物を建てることも、木を植えて育てることも、クレーンを置いたままにすることもできない。ここで決定的に効くのが、その物件が告示の前からあったのか、後から置かれたのかという一点だ。告示前からある建物や木であれば、空港の設置者は「通常生ずべき損失」（普通に考えて当然発生する損害）を補償しない限り、超えた部分を削らせることはできない。削った結果、土地が元の用途に使えなくなるなら、あなたの側から買い取りを求める権利まである。逆に告示後に置いたものは、補償なしで除去を求められる。金額で揉めれば国土交通大臣が裁定し、その金額に不服なら六か月以内に裁判で増減を争える。所有者のあなたが持っているカードは、思っているよりずっと多い。

法的な位置づけ

航空法49条は、空港周辺の物件の高さ制限を定める規定であり、同法40条の告示後に進入表面・転移表面・水平表面を超える建造物・植物等の設置を禁止する。告示前から存する物件については、通常生ずべき損失の補償を条件とする除去請求、所有者の買収請求、国土交通大臣の裁定および金額増減の訴えという補償手続を定める。

こんなときに使う

• 国土交通大臣の裁定書が届いた。示された補償額は見込みの半分しかない。ここからどう動けばいいのか？ 裁定の通知を受けた日から六か月以内に、空港の設置者を被告として増額を求める訴えを起こすことになる。審査請求で「金額が安すぎる」と主張しても、それを理由にすることはできない（49条8項）
• 空港から数キロの場所でマンションを建てる現場の責任者があなただとする。タワークレーンのジブを上げると水平表面を超えてしまう。仮設物であれば、空港の設置者の承認を受けて水平表面を超える余地がある。ただし進入表面・転移表面にかかる場所では、この例外がそもそも使えない。工程表を固める前に確認しなければ、着工後に工事が止まる
• 祖父が植えた屋敷林の杉が、気付けば水平表面を突き抜けていた。告示より前から生えていた木なら、切らせる側が補償を払う
• 空港の告示が出た後に庭へ植えたヒマラヤスギが、二十年かけて育ち、進入表面の上に出た。空港の設置者から除去を求められたが、補償は出ない。植えたときは低くても、成長して制限面を超えた植物は違反物件として扱われるからだ（49条2項括弧書）
• 畑の中にある倉庫について、上半分を削るよう求められた。半分の高さでは農機が入らない。この場合、削った部分の補償を受けるだけで終わらせる必要はない。49条4項の買収請求によって、倉庫と土地をまとめて買い取るよう求める道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 除去を求められた物件が告示前から存在したかどうかを、建築確認済証・登記・古い航空写真で確認する2. 告示前からある物件なら3項の補償対象であり、補償の提示がない除去要求には即答せず協議を求める3. 除去によって土地や建物が従来の用途に使えなくなるなら、4項の買収請求を検討する4. 協議がまとまらなければ国土交通大臣の裁定を受け、金額に不服があれば通知から六か月以内に増減の訴えを起こす

訴えられた側：1. 対象地点の制限表面の高さを空港の設置者または地方航空局に照会し、実測値と照らし合わせる2. 告示の時点で建造中だった建造物の工事部分は1項括弧書で除外されるため、着工時期を示す資料を揃える3. クレーンなどの仮設物は、水平表面に限り設置者の承認で例外となりうるので、事前に承認を申請する4. 違反には罰則規定がある（最新の改正状況をご確認ください）。指摘を受けたら早めに是正計画を示す

時効（請求できる期限）：補償額・買収価格についての裁定に不服がある場合は、裁定の通知を受けた日から六か月以内に増減の訴えを起こす（49条6項）。裁定そのものへの審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）。ただし買収価格への不服は審査請求の理由にできない（49条8項）

学説

通説（損失補償論）：告示前から適法に存在した物件の除去は所有者に特別の犠牲を課すため補償を要し、告示後の物件は規制を前提に設置されたものとして補償を要しないとする整理。本条3項と2項の区別はこの考え方に沿うものとされる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定により、空港周辺の物件の制限および告示前物件に対する補償・買収請求の制度が設けられた