航空法 第51条（航空障害灯）

解説

夜の都心で、高層ビルの屋上が赤や白にゆっくり点滅している。あれは飾りではない。航空法51条が「地表又は水面から60メートル以上の高さの物件」の設置者に義務づけている航空障害灯である。60メートルは、マンションならおおよそ20階前後にあたる。ポイントは、測るのが「建物」ではなく「物件」の高さだという点だ。55メートルのビルでも、屋上に携帯基地局のアンテナや広告塔を載せて先端が60メートルを超えれば、義務の範囲に入りうる。風力発電の風車、煙突、鉄塔、工事中のタワークレーンも同じ扱いである。設置は入口にすぎない。5項によって、設置者は国土交通省令どおりに灯を「管理」し続けなければならない。球切れを放置すれば、6項にもとづく改善命令（役所が「直しなさい」と具体的に命じる決定）の対象になる。さらに、空港の周辺では60メートル未満の物件でも、空港の設置者や国が自ら灯を取り付けることがあり、所有者はこれを拒めない（4項）。高さのある物を建てる、買う、管理する。そのいずれかに関わるなら、この条文はあなたの帳簿に毎月のコストとして入ってくる。

法的な位置づけ

航空障害灯とは、夜間や視界不良時に航空機の操縦者が高い物件を視認できるよう、物件に設置される灯火をいう。航空法51条は、地表又は水面から60メートル以上の物件の設置者、空港等の設置者及び国土交通大臣にそれぞれ設置義務を課し、設置者に国土交通省令に従った管理義務を負わせ、管理不備には改善命令を予定する。

こんなときに使う

• 地方で風力発電の事業計画を進めている。ブレードの先端まで含めると高さは100メートルを優に超える。航空障害灯の仕様、夜間の点滅が近隣住民の苦情の種になること、保守契約の費用。これらを事業収支に入れ忘れると、着工後に計画を組み直すことになる
• 52メートルの賃貸ビルを持つオーナーが、屋上に10メートルの携帯基地局アンテナを載せる契約にサインしようとしている。先端は60メートルを超える。航空障害灯の設置と管理は誰が負担するのか。契約書に一行もなければ、後で必ず揉める
• 築20年のタワーマンションの管理組合で理事になった。修繕積立金の明細に「航空障害灯 更新工事」という見慣れない項目がある。削ってもよいのか？ 結論から言えば、勝手に削れる費用ではない
• 空港近くの工場で、ある日、空港の設置者から「御社の煙突に航空障害灯を取り付けたい」と連絡が来た。高さは60メートル未満なのに、なぜうちが？ 断る権利はない（4項）
• 工事現場の所長として、来週からタワークレーンのジブが60メートルを超える工程に入る。期間限定の仮設物でも、航空障害灯を設置する必要があるのかどうか。あと7日で確認を終えないと工程が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：空港の設置者や国から設置の申し入れを受けた場合：1. 申し入れの根拠が2項か3項かを確認し、対象物件の特定、灯の位置、工事日程を書面で求める2. 設置そのものは拒めない（4項）ため、交渉の焦点を工事時間帯、立入り方法、建物の損傷が生じた場合の扱いに移す3. 費用負担や補償の有無は個別の取決めによるので、合意内容は必ず書面化する

訴えられた側：設置漏れや球切れを指摘された場合：1. すぐに点灯状況を確認し、故障していれば修理業者を手配する。修理完了の記録（写真・日時）を残す2. 管理方法が国土交通省令に沿っているか、保守点検の記録を整える3. 改善命令（6項）を受けたら、期限内に是正したうえで報告する。放置すると罰則の対象になりうる（航空法150条ほか。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください） 4. 設置が困難な事情があれば、1項ただし書の許可の可否を地方航空局に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。設置義務と管理義務は、物件が60メートル以上の高さで存在するかぎり毎日継続する。改善命令を受けた場合は、命令書に記された是正期限が実質的な締切になる。費用負担をめぐる民事上の請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、航空障害灯の設置・管理に関する規定として設けられた。その後の改正経過は e-Gov の改正履歴で要確認