航空法 第50条

解説

補償を受けられるかどうかは「10メートル」という一本の数字で決まる。空港の周りの空には、飛行機が安全に降りるための見えない斜面が張られている。進入表面、転移表面、水平表面と呼ばれるもので、これより高い建物や樹木は航空法49条で原則として禁止される。問題は、この制限で土地の使い道が狭まっても、補償が出るのは面が地表から10メートル未満の土地に限られることだ。10メートルあれば低層の建物はおおむね建てられるので、それ以上は受け入れるべき範囲、というのが立法の割り切りである。10メートル未満なら、空港の設置者は「通常生ずべき損失」（制限がなければ普通は生じなかった経済的な損）を、政令に従って補償しなければならない。さらに、制限のせいで畑や資材置き場といった従来の使い方すら著しく難しくなれば、所有者は土地そのものの買取りを求められる。自分の土地の真上で面が地表から何メートルの高さを通っているか。その数字が、交渉の土俵を決める。

法的な位置づけ

航空法50条は、空港の設置または施設変更に伴う制限表面上の用益制限について、損失補償と土地買取請求を定める規定である。補償の対象は、制限表面からの距離が10メートル未満の土地に限られ、所有者その他の権原者が請求できる。買取請求は所有者に限られ、従来の利用目的に供することが著しく困難となることを要件とする。

こんなときに使う

• 滑走路を延ばす計画が決まり、空港側から説明会の案内が届いた。図面を見ると、あなたの土地の上を転移表面が地表から8メートルの高さで通っている。二階建ての倉庫を建て替えるつもりだったが、計画の練り直しが必要になる。8メートルなら50条1項の補償対象に入る
• もし隣の土地では面までの高さが9.5メートル、あなたの土地では10.3メートルだったら、どうなる？ 隣家には補償が出て、あなたには出ない。境界線一本で、同じ通りの住人の扱いが割れる
• 空港会社の用地担当として、あなたは対象地権者40名と補償協議を進めている。社内の締め切りまで残り2か月。借地人がいる筆を見落とし、地主とだけ合意してしまうと、後から借地人の補償請求が独立して残る
• 代々の田んぼの真上を、地表から3メートルで進入表面が通ることになった。高さ制限は耕作にはほとんど関係しないが、ビニールハウスを建てる予定だった土地は使い道を失う。従来の利用目的に供することが著しく困難かどうか。そこで買取請求ができるかが決まる
• 相続した空港近くの土地を売りに出したら、仲介業者に「高さ制限があるので買い手がつきにくい」と言われた。制限が空港の設置や施設変更によって生じたもので、面との距離が10メートル未満なら、値下がりのうち通常生ずべき損失は補償請求の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空港側の告示図面と測量資料を入手し、自分の筆の真上で面が地表から何メートルかを確認する。10メートル未満かどうかがすべての出発点になる2. 制限前後の利用計画、収益、地価への影響を資料に残す3. 借地人など権原を持つ人と情報を共有し、補償の請求漏れを防ぐ4. 従来の使い方が著しく困難になるなら、買取請求（2項）を検討する5. 提示額に納得できなければ、独自に不動産鑑定を取って協議に臨む

訴えられた側：空港の設置者側の視点では、1. 対象筆ごとに面との距離を測量で確定し、10メートルの境界付近は丁寧に検証する2. 登記簿と現地調査で、借地人や地上権者など所有者以外の権原者を洗い出す3. 「通常生ずべき損失」の算定根拠を文書化する4. 買取請求では「著しく困難」の要件該当性と49条4項の除外の有無を確認する5. 協議が成立しない場合の裁決手続（49条5項以下の準用）を想定してスケジュールを組む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の請求期限はない。公法上の損失補償請求権の消滅時効については、民法166条（5年または10年）によるか、相手が国の場合に会計法30条（5年）によるか、実務上解釈が分かれている。協議不成立後の裁決申請や裁決への不服申立てについては、準用される49条5項から8項の期間を条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（特別犠牲説）：損失補償の要否は、制限が特定の者に受忍限度を超える特別の犠牲を課すかで判断される。本条は距離10メートル未満を特別の犠牲とみなす立法的な線引きであり、それ以上の制限は財産権に内在する社会的制約と位置づけられる。