航空法 第40条（空港の告示等）

解説

空港の近くで土地を買い、十階建てを建てる計画を立てる。その「空の上限」がいつ、どこで決まったかを知っている人は少ない。航空法40条によれば、国土交通大臣は空港の設置を許可すると、空港の位置と範囲、着陸帯、進入区域、そして進入表面・転移表面・水平表面（離着陸する機体のために空けておく、目に見えない斜面や天井）を告示しなければならない。あわせて、インターネットで誰でも見られるようにし、現地にも掲示する。この告示は単なるお知らせではない。告示の時点から49条1項の高さ制限が効き始め、その表面より上に出る建物や植物、物件を新しく置くことが禁じられる。告示の前から建っていた物件については、空港の設置者が除去を求められるが、その場合は損失を補償しなければならない（49条2項以下）。つまり、告示の日付があなたの建物を「補償される既存物件」側に入れるか、「建ててはいけなかった違反物件」側に入れるかを決める。空港周辺の土地を扱うときは、まず告示の内容と日付を確認すること。

法的な位置づけ

航空法40条は、空港の設置許可に伴う公示手続を定める規定である。国土交通大臣は、空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面・転移表面・水平表面、供用開始予定期日を告示し、電気通信回線による公衆閲覧措置と現地掲示を行う義務を負う。この告示は、49条に基づく物件の高さ制限が及ぶ範囲と時期を確定させる前提となる。

こんなときに使う

• 空港から数キロ離れた土地に賃貸マンションを建てる計画で、設計事務所が屋上の高さを決めた。ところが、その土地は空港の水平表面の下にあった。図面が確定する前に、国土交通省が公開している制限表面の情報を照合していなかったため、着工直前に設計をやり直すことになる
• 空港近くの工事現場で、あなたの会社がクローラークレーンを手配した。ブームを伸ばすと転移表面を突き抜ける。仮設物でも、49条1項ただし書の承認なしに表面より上に出せば違反になる。クレーンの搬入日まであと十日なのに、承認申請をまだ出していない
• もし、親から相続した空港そばの土地で、昔植えたケヤキが年々伸びて表面に届きそうになったら、どうなる？ 告示より前からある物件かどうか、新たに植えたものかどうかで、扱いが変わってくる
• 空港の滑走路延長が決まり、制限表面を変える告示が出た。あなたの店の屋上看板は、昨日までは適法だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国土交通省や空港設置者が公開している制限表面の情報を入手し、自分の土地にかかる表面の種類と高さを確認する2. 告示の日付と、自分の建物・樹木が存在し始めた時期を、登記・建築確認・写真で突き合わせる3. 告示より前から存在する物件の除去を求められたら、49条2項以下の損失補償を前提に交渉し、補償額の根拠を書面で求める4. 判断に迷うときは、行政事件に強い弁護士か土地家屋調査士に相談する

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、まず告示の日付と物件を設置した時期を確認し、告示前から存在していたと主張できるか検討する2. クレーンなどの仮設物であれば、49条1項ただし書の承認を事後にでも取れるか、すぐ窓口に相談する3. 高さが表面を超えているかどうかの測量結果を自分でも用意し、相手の数値を鵜呑みにしない4. 罰則の対象になりうるため、是正の計画を早めに示して誠実に対応している記録を残す

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。高さ制限は告示の時から効力を持つ（49条1項）。告示や除去の求めを行政処分として争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし告示そのものに処分性があるかどうかは解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）