航空法 第43条（空港等又は航空保安施設の変更）

解説

空港の滑走路が数百メートル延びる。そのとき、何キロも離れたあなたの土地の「建てられる高さ」が一緒に変わることがある。航空法43条は、空港やヘリポート、航空保安施設（航空機を誘導する無線施設や灯火などの設備）の設置者が、国土交通省令で定める「航空の安全のため特に重要な変更」をするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならないと定める。空港の基準点となる「標点」の位置を動かす場合も含まれる。見落とされがちなのは2項の但書である。空港の範囲や、進入表面・転移表面・水平表面（空港周辺の上空に引かれた見えない高さ制限の面）が変わる場合に限って、申請内容の告示などの公開手続が準用される。告示される公開手続は、周辺の地権者や住民が変更計画を知る数少ない正式な入口になる。面が確定して許可後の告示が出れば、49条の物件制限があなたの土地にかかる。告示を見逃した人は、ある日突然、建築計画の段階で「その高さは建てられない」と告げられる

法的な位置づけ

航空法第43条は、空港等及び航空保安施設の変更許可を定める規定である。設置者が国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加える場合、標点の位置変更を含めて国土交通大臣の許可を要し、設置許可の申請・審査に関する規定及び完成検査の規定が準用される。範囲や制限表面が変わる場合に限り、告示等の手続も準用される。

こんなときに使う

• 地方空港の滑走路延長計画が新聞の片隅に載った。三年後、空港から数キロ離れた土地にマンションを計画したデベロッパーが、設計の最終段階で水平表面に引っかかることを知る。計画段階で告示を追っていれば、用地選定そのものを変えられた
• ヘリポートを運営する病院の施設課が、屋上の着陸帯の位置を少しずらす改修を計画している。省令上「特に重要な変更」に当たるかどうかを確認せずに工事を始めれば、無許可の変更になるおそれがある。工事業者の見積書には、この確認は書かれていない
• 空港の標点が移されると、その周りの土地はどうなる？ 水平表面は標点を中心に描かれるため、標点が動けば制限のかかる範囲そのものがずれる。今まで制限外だった土地が、範囲内に入ることもある
• あなたは自治体の空港担当者で、来年度の供用開始に向けたスケジュールを組んでいる。変更許可の後には、準用される42条の完成検査が待っている。工期だけを見て供用日を発表すると、検査が間に合わず告知を撤回するはめになる
• 郊外に太陽光発電所と送電鉄塔を計画中の事業者。地元空港が進入表面を変える申請を出しており、告示に示された期間内なら計画への懸念を手続に乗せられる。期間が過ぎて許可されれば、鉄塔の高さを削るしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 周辺空港の変更計画を知ったら、国土交通省の告示（官報）で空港の範囲や進入表面・水平表面の変更内容を確認する2. 自分の土地や計画中の建物が新しい表面に入るかを、標高と高さで具体的に照合する3. 範囲や表面が変わる場合に準用される公開手続を使い、期間内に懸念を伝える4. 許可が出た後なら、行政不服審査法や行政事件訴訟法の期限内に争えるかを、行政法に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：1. 工事を計画した段階で、その内容が国土交通省令の定める「特に重要な変更」に当たるかを、地方航空局へ事前相談して確認する2. 標点の移動や、空港の範囲・制限表面の変化を伴うかを設計段階で整理し、告示などの公開手続にかかる期間を工程に組み込む3. 許可後は、準用される42条の完成検査まで見込んで供用日を決める4. すでに許可なしで工事を進めてしまったなら、工事を止め、速やかに航空局へ相談して是正の道を探る

時効（請求できる期限）：変更の許可そのものに特定の時効はない。許可処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が原則。申請内容の告示に意見の期間が示される場合は、その期間に従う（具体的な期間は個々の告示をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定に伴い、飛行場等の施設の変更に関する規律が置かれた（制定時の文言・その後の改正経過は要確認）