航空法 第42条（完成検査）

解説

空港もヘリポートも、滑走路が完成しただけでは使えない。航空法42条は、工事の完成から最初の離着陸までに三つの関門を置いている。第一に、完成したら遅滞なく国土交通大臣の完成検査（役所が現地で、申請どおりに造られたかを確かめる手続）を受ける。第二に、合格したら供用開始の期日（実際に使い始める日）を決めて届け出る。第三に、その期日より前には一機も飛ばしてはならない。見落とされやすいのは第2項の「合格としなければならない」という言い回しである。検査の物差しは、あなたが出した申請書の設置計画だけであり、適合していれば大臣は合格させる義務を負う。計画に書いていない追加の要求を検査の場で突きつけられても、それは本条が予定する検査ではない。逆に、現場の判断で計画と違う形に造ってしまえば、その時点で合格の根拠を失う。病院の屋上ヘリポートでも地方空港でも、勝負は検査当日ではなく、申請書を書いた日に始まっている。

法的な位置づけ

航空法42条は、空港等および航空保安施設の完成検査と供用開始の手続を定める規定である。設置許可を受けた者は工事完成後遅滞なく国土交通大臣の検査を受け、大臣は申請書記載の設置計画への適合を基準に合否を判断し、適合すれば合格としなければならない。設置者は合格後に供用開始期日を届け出て、その期日以後に限り供用できる。

こんなときに使う

• 病院の新棟が竣工し、屋上ヘリポートのお披露目式が二週間後に決まっている。理事長は「完成したのだから当日から使える」と思っているが、完成検査の合格と供用開始期日の届出が済んでいなければ、救急ヘリ一機も降ろせない。式の日程から逆算すると、検査の日程調整に残された時間はほとんどない
• 施工会社の現場責任者として、ヘリポートの灯火配置を「現場の事情で」図面から少しずらした。検査官は申請書の計画と照合する。ずれは不適合の根拠になり、変更の許可（43条）の手続に戻ることになりうる。工期も竣工引渡しも、その分だけ後ろへ滑る
• もし合格の翌日、地元へのアピールのために届出前の試験飛行をしたらどうなる？ 届け出た供用開始期日より前の供用は4項違反である。「テストだから」という言い訳は条文のどこにも書かれていない

取るべき行動

被害を受けた側：空港やヘリポートの近隣住民・利用者の立場なら：1. 設置許可の告示（40条）で公示された供用開始予定期日と設置計画の内容を確認する2. 検査合格や届出前に離着陸が行われていると疑われる場合は、日時・機体・写真を記録し、管轄の地方航空局に情報提供する3. 騒音・高さ制限など自分の土地や生活への影響は、完成検査の段階ではなく設置許可の段階が勝負であることを踏まえ、次の変更許可（43条）の動きを見張る

訴えられた側：設置者・施工者の立場なら：1. 工事記録・写真・測量結果を設置計画の項目ごとに整理し、適合を立証できる状態で検査に臨む2. 計画と異なる施工が判明したら、検査前に変更許可（43条）の要否を地方航空局に相談する3. 合格後は遅滞なく期日を定めて届け出る。届出前・期日前の使用は4項違反で、罰則の対象となりうる（罰則条項・金額は最新の改正状況をご確認ください） 4. 不合格の判断に納得できない場合は、計画との適合を示す資料を揃えて理由の説明を求める。不服申立ての可否は個別に検討が必要

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条の期限は「遅滞なく」（工事完成後の検査受検、合格後の供用開始期日の届出）とされ、具体的な日数の定めはない。供用開始期日より前の使用は日数を問わず禁止。関連して民事上の請求が生じる場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される