航空法 第44条（供用の休止又は廃止）

解説

空港は、持ち主が「赤字だからやめる」と決めただけでは閉じられない。航空法44条は、空港の設置者（38条1項の設置許可を受けて空港を造り、運営する者）が供用（一般の航空機に使わせること）を休止または廃止するとき、国土交通大臣の許可を必要としている。見落とされやすいのは2項の書き方である。大臣は「公衆の利便が著しく阻害されるおそれ」がある場合を除き、許可しなければならない。拒否できる場面は限られており、基本は許可する仕組みだ。つまり地域の空港を守る最後の砦は「著しく」の一語しかない。住民や利用企業がこの要件に合う事実（代替交通がない、離島や救急搬送で使っている等）を示せなければ、閉港は手続どおりに進む。休止にも落とし穴がある。休止には期限を付けられ（3項）、再開するには大臣の検査を受ける必要がある（4項）。しかも新設時の完成検査の規定（42条2項から4項）が準用される。「一時的に止めるだけ」のつもりでも、再開のときは新しく空港を開くのと同じ物差しで測り直されるのだ。

法的な位置づけ

航空法44条は空港の供用の休止・廃止に関する許可制を定める規定であり、同法38条1項の設置許可を受けた空港の設置者が供用を休止または廃止する際に国土交通大臣の許可を要求する。許可は公衆の利便が著しく阻害されるおそれがない限り義務的に与えられ、休止後の再開には完成検査に準じた大臣の検査を要する。

こんなときに使う

• 県議会で、利用者が減った地方空港の「供用廃止」が議題に上がった。あなたは近くで観光業を営んでいる。反対の署名を集めるだけでは足りない。大臣が許可を拒めるのは「公衆の利便が著しく阻害される」場合だけだからだ。代替となる空港までの所要時間、ドクターヘリや防災拠点としての利用実績を数字で集めない限り、署名は法的には意味を持ちにくい
• あなたは地方空港を管理する自治体の担当者で、滑走路の改修費が予算に収まらず、二年間の「休止」を検討している。休止許可には期限を付けられる。そのうえ再開時は大臣の検査を受けなければならず、新設時の完成検査の基準で施設を見直される。改修を先延ばしにしたまま休止に入ると、再開のハードルの方が高くなる
• 空港が休止されたら、その空港を拠点にしていた小型機の運航会社や操縦訓練校はどうなる？ 許可が下りた時点で、その空港は一般の運航には使えなくなる。移転先の格納庫と訓練空域の確保は許可申請の段階から始めなければ間に合わない
• 休止許可の期限が三か月後に迫っているのに、再開検査の準備が手つかずのままだ。期限を延ばすのか、再開するのか、廃止に切り替えるのか。どの道を選んでも、国土交通大臣とのやり取りは今月中に始めないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 空港の休廃止で不利益を受ける利用者・住民・事業者は、まず設置者（自治体など）の検討資料と議会の議事録を入手する2. 代替空港までの距離と時間、救急や防災での利用、離島とのつながりを数字で整理し、「公衆の利便が著しく阻害される」ことを裏付ける3. 申請前の段階で設置者と国土交通省（地方航空局）に意見書を出す4. 許可そのものを争う場合、第三者に原告適格（訴える資格）が認められるかは実務上、解釈が分かれており、ハードルは高い。訴訟より前の段階で事実を出しておくのが基本になる

訴えられた側：1. 空港の設置者は、休止か廃止かを決める前に、地域への影響（代替交通、救急・防災での利用）を自ら調べて申請書の根拠にする2. 休止なら期限と再開計画をあらかじめ示し、再開時の検査（新設時の完成検査の規定を準用）に備えて施設の維持管理を続ける3. 拒否されたときは理由の提示を確認し、審査請求または取消訴訟を検討する4. 利用している航空会社や訓練事業者への周知は、許可前から始めておく

時効（請求できる期限）：44条自体に時効はない。休止許可に期限が付いた場合（3項）はその期限が節目になる。許可や拒否の処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす必要がある（最新の改正状況をご確認ください）