航空法 第45条

解説

届出の期限は「7日前」。許可ではなく届出である点に、本条の性格が凝縮されている。病院の屋上ヘリポート、企業の社有飛行場、取材ヘリ用の発着場など、公共の用に供さない飛行場を航空法38条の許可を受けて設けた者、そして航空灯火や無線標識といった航空保安施設（電波・灯光・色彩・形象で航空機の航行を助ける施設）を置いた者は、使用を一時止めるとき、またはやめるとき、その7日前までに国土交通大臣へ届け出なければならない。公共用の空港等であれば44条により大臣の許可が要ることと比べると、手続は軽い。だが軽いからこそ見落とされる。届出がないまま施設が止まれば、その場所を使う予定のパイロットは、航空図には載っている着陸地点が実際には使えないことを知らずに飛ぶことになる。7日という余白は、航空情報（パイロット向けに出される運航上の通知）で周知するための時間と読むのが自然である。休止していた施設を再開するときも、2項により前条（44条）の4項・5項が準用されるため、黙って再開してよいわけではない。

法的な位置づけ

航空法45条は、非公共用飛行場の設置許可（38条1項）を受けた者および航空保安施設の設置者に対し、施設の供用を休止または廃止する日の7日前までに国土交通大臣へ届け出る義務を課す規定である。公共用空港等の休止・廃止に許可を要する44条に対し、届出制による簡易な手続を定め、休止施設の再開には44条4項・5項を準用する。

こんなときに使う

• 病院の施設管理担当であるあなたに、業者から連絡が入った。屋上ヘリポートの防水工事は来週月曜から始まる。今日は水曜日。7日前という届出期限には、すでに間に合っていない。工事開始日をずらすか、今日のうちに地方航空局へ相談するか、選ぶのは今である
• もし社有の小型機用滑走路を、事業縮小を機に倉庫用地へ転用したら、何が必要になるのか？ 転用前に、供用を廃止する届出が要る。届け出ないまま滑走路を潰せば、航空情報の上ではまだ使える滑走路が残り続ける。緊急着陸の候補地を探すパイロットにとって、その情報の食い違いは致命的になりうる
• 地方の新聞社が、取材ヘリ用の屋上ヘリポートを閉じると決めた。社内稟議は通った。だが航空局への届出は、まだ誰も出していない

取るべき行動

被害を受けた側：届出も周知もないまま休止された施設に向かい、運航計画が狂った運航者の立場なら、1. 着陸できなかった日時と、その時点で参照していた航空情報を記録として保存する2. 管轄の地方航空局へ事実関係を報告し、届出の有無を確認する3. 運航中止や代替地への迂回で損害が出た場合は、設置者との契約関係または民法709条の不法行為として請求できるかを、記録をそろえたうえで専門家に相談する

訴えられた側：設置者として届出が遅れた、または出し忘れたことに気付いたら、1. 直ちに地方航空局へ連絡し、遅れた経緯と休止・廃止の日程を報告する2. 航空情報による周知が間に合うかを航空局と調整する3. 再開の予定があるなら、廃止ではなく休止として整理できないかを確認する4. 社内の工事・資産管理の手順に「7日前届出」を組み込み、担当者が替わっても再発しない仕組みにする

時効（請求できる期限）：供用を休止または廃止しようとする日の7日前までに、国土交通大臣へ届け出る（航空法45条1項）。休止後に再開するときは、45条2項により44条4項・5項の手続が準用される。届出義務違反に対する罰則の有無と内容は、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定に伴い、非公共用飛行場等の供用の休止・廃止に関する手続が設けられた。改正経緯の詳細は e-Gov の改正履歴で要確認