航空法 第46条（空港又は航空保安施設の告示）

解説

滑走路が完成して検査にも合格した。それでも、その空港は国の公式記録にはまだ載っていない。航空法46条は、空港や航空保安施設（VOR、ILS など、電波や灯火で航空機を導く地上設備）の設置者が42条3項の届出をしたとき、国土交通大臣に告示を義務づけている。告示する内容は施設の名称、位置、設備の概要などである。告示は官報（国が法令や公示事項を載せる公式の新聞）に掲載される。名称や設備が変わったとき、供用（実際に使わせること）を休止・再開・廃止したときも、同じく告示が必要である。地味な手続に見えるが、パイロットが使う航空路誌（AIP）や、ドローン飛行禁止空域を確かめる作業は、この公式記録とつながっている。「空港がどこにあり、今使えるのか」という問いに、法的に一つの答えを出すのがこの告示である。航空に関わる仕事をするなら、ネットの地図より先に官報を見る理由がここにある。

法的な位置づけ

航空法46条は空港等の告示を定める規定であり、空港または航空保安施設の設置者が42条3項の届出をした場合に、国土交通大臣が当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示する義務を規定する。告示事項の変更、供用の休止・再開・廃止の際にも同様の告示が求められ、施設の存在と状態を公式に公示する機能を担う。

こんなときに使う

• 地方空港の近くでドローン空撮を請け負った。地図アプリでは空港マークが消えていたが、本当に飛ばしてよいのか？ 供用廃止の告示が出ているかどうかで、空港周辺の規制がまだ残っているかの見通しがまったく変わる
• あなたは自治体の空港担当者で、滑走路の改修のため一部施設を3か月休止する予定である。休止の告示が出ないまま運用を止めれば、航空会社やパイロットが参照する公式情報と実態が食い違う。運航計画の締切まであと2週間しかない
• 航空保安施設の更新工事が終わり、設備の概要が変わった。変更の告示が遅れると、古い情報で飛ぶ機体が出る

取るべき行動

被害を受けた側：公式情報と実態のずれで損害を受けたと感じたら、まず官報の告示（名称、位置、設備の概要、供用状況）と変更告示の日付を確認し、印刷して残す。次に、運営者の通知や航空情報と比べ、どの時点でずれが生じたかを時系列にまとめる。告示の遅れが原因なら国土交通省の担当部局に照会し、損害が大きい場合は国家賠償法1条も視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：設置者として告示との不一致を指摘されたら、42条3項の届出や変更・休止の連絡をいつ、どの内容で行ったかの記録をすぐ集める。届出が済んでいれば、告示の遅れは設置者の責任ではないと主張できる。届出が漏れていた場合は直ちに是正の届出を行い、国土交通省と協議して利用者向けの周知を急ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。告示そのものは一般に取消訴訟の対象となる処分とは扱われにくく、争う場合は前段の設置許可（38条）などの処分を取消訴訟で争うのが通常である（行政事件訴訟法14条：処分を知った日から6か月）。損害賠償は国家賠償法4条により民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定により、空港等の告示制度が設けられた