航空法 第51条の2（昼間障害標識）

解説

工場の煙突や送電鉄塔に紅白のしま模様が塗られているのは、デザインのためではない。航空法51条の2は、地表または水面から60メートル以上あり、昼間に航空機から見えにくい煙突・鉄塔などの物件の設置者に、「昼間障害標識」（塗装・旗・標識灯など、昼のパイロットに物件の存在を知らせる目印）の設置を義務付けている。夜間の航空障害灯（51条）と対になる規定だ。押さえておくべき点は三つある。第一に、義務を負うのは国ではなく、物件を建てた設置者自身である。第二に、対象は「60メートル以上なら何でも」ではない。細長い構造物など、国土交通省令が定める種類に限られる。第三に、60メートル未満でも航空機の安全を著しく害するおそれがあれば、国土交通大臣が自ら標識を付けられる（2項）。その場合、所有者は原則として拒めない。高い構造物を建てる計画では、構造計算と同じタイミングでこの義務を工程表に入れておかなければならない。後から足場を組んで塗り直す費用は、設計段階で決めておく費用の何倍にもなりうる

法的な位置づけ

昼間障害標識とは、昼間に航空機の操縦者が高い構造物の存在を認識できるよう、物件に施す塗色・旗・標示物等の目印をいう。航空法第51条の2は、昼間に視認困難な60メートル以上の省令指定物件について設置者に設置義務を課し、それ以外の危険な物件については国土交通大臣が設置するものと定める。

こんなときに使う

• 自社工場の65メートルの排気塔を建て替えることになり、施工業者の見積書に「航空法対応塗装」の項目がなかった。竣工後に指摘を受けて足場を組み直せば、工期も予算も崩れる。発注前の段階で、昼間障害標識と航空障害灯の要否を設計図面で確認しておくべき案件である
• もし、所有する50メートルの鉄塔がヘリポートの進入経路の近くにあり、国から「昼間障害標識を設置させてほしい」と連絡が来たら、断れるのか？ 2項は大臣が自ら設置する場面を定めており、準用される51条の規定で所有者側の受忍と損失補償が整理されている。拒否より、補償の範囲を詰めるほうが現実的な一手になる
• あなたは通信鉄塔の保守担当。紅白塗装が色あせ、遠くから見ると灰色に溶け込んでいる。設置した時点で義務が終わるわけではなく、準用規定により管理の義務も続く。退色は点検記録に残る「管理不備」になりうる
• あと2週間で風力発電所の運転開始日。ところが昼間障害標識の仕様確認が地方航空局と終わっていない。標識の方式（塗装か、高光度または中光度の白色閃光灯で代えるか）で必要な部材も工期も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：標識のない、または退色した高い構造物が原因でヘリや小型機の接触事故、あるいはニアミスが起きた場合、1. 現場の写真と動画で標識の有無や退色の状態を即日記録する2. 運輸安全委員会や地方航空局の調査結果を待つだけでなく、設置者の管理記録の開示を求める3. 損害賠償は民法709条、717条（工作物責任）を軸に組み立て、設置者の標識義務違反を過失や瑕疵の根拠にする

訴えられた側：設置者として指摘を受けた場合、1. 物件の高さと、省令上の対象区分に当たるかを図面で再確認する2. 対象であれば、地方航空局と協議しながら塗装か閃光灯かを決め、是正計画を書面で出す3. 過去の点検記録と退色の経緯を整理し、管理を怠っていなかったことを示す4. 事故が絡む場合は工作物責任（民法717条）で無過失でも責任を負いうるため、施設賠償責任保険の約款をすぐ確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。義務は物件の設置時から生じ、存続する限り続く。罰金刑にあたる違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。事故の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）