航空法 第52条（類似灯火の制限）

解説

夜の空港へ降りてくるパイロットは、地上の光の並びを頼りに滑走路の位置を読み取る。そのため、看板の LED、ゴルフ練習場の投光器、屋上のサーチライトの並び方や色が航空灯火（滑走路や進入路を示す航空用の照明）と似ていれば、それだけで事故の原因になりうる。航空法52条は、こうした「航空灯火と誤認されるおそれのある灯火」を類似灯火として規制し、その設置者に遮へいや消灯などの措置を求める仕組みを置いている。見落とされやすいのが第3項だ。航空灯火が設置された時点で、あなたの灯火がすでにそこにあった場合、遮へいなどの措置にかかる費用は航空灯火の設置者が負担する。あとから来た側が費用を持つという理屈である。「どちらが先にあったか」を示す証拠を持っているかどうかで、措置を求められた後の交渉はまったく違ってくる。

法的な位置づけ

類似灯火とは、航空灯火と誤認されるおそれのある灯火をいう。航空法第52条は、類似灯火の設置者に遮へいその他の措置を求める制度を定め、同条第3項において、航空灯火の設置時点で既に設置されていた類似灯火については、措置に要する費用を航空灯火の設置者が負担する旨を規定する。

こんなときに使う

• 郊外でゴルフ練習場を経営している。隣の空港で新しい進入灯の工事が始まった数か月後、国土交通省の担当者から、投光器の光が進入灯と紛らわしいとして遮へいを求める連絡が来た。開業は15年前。この場合、遮へい工事の費用を誰が払うかは、第3項によって決まる
• もし空港の近くの自社ビル屋上に、赤く点滅する LED サインを新しく付けたらどうなる？ 航空障害灯と見分けにくければ類似灯火にあたる可能性があり、設置後に遮へいや消灯を求められて、工事費は自社持ちになりうる
• 店舗の看板を作り替えるため、施工業者からデザイン案が届いた。発注の締切まであと1週間。敷地が空港の進入経路の下にあるなら、色や点滅のパターンが航空灯火と似ていないかを発注前に確認すべきだ。施工後に作り直すと、費用は二重にかかる
• 友人が飛行場近くで農業用のハウスを経営していて、夜間の補光ランプについて行政から問い合わせを受けたと相談してきた。まず確認すべきなのは、そのランプと飛行場の灯火のどちらが先に設置されたかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置の要請や命令を受けたら、すぐに工事を発注せず、まず自分の灯火を設置した時期を確認する2. 工事契約書、竣工写真、電気工事の記録、古い航空写真などを集め、航空灯火より先に設置されていたことを示す3. 先に設置されていたことが確認できれば、第3項を根拠に、措置の費用は航空灯火の設置者が負担すべきだと書面で伝える4. 措置の方法（遮へい板、角度の調整、色の変更）について協議し、営業への影響ができるだけ小さい方法を提案する

訴えられた側：1. 自分の灯火が航空灯火と誤認されるおそれがあると指摘されたら、放置しない。命令に従わなければ罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください） 2. 遮へいや光の向き・色の調整など、実際に可能な対応を早めに示す3. 空港の灯火より後に設置した灯火であれば、費用は原則として自己負担になるため、最もコストの低い改修方法を施工業者と検討する4. 今後の設計変更では、事前に管轄の航空局と相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。命令自体に期限は定められていないが、命令で示された期限を過ぎると罰則の対象になりうるため、命令書に記載された期日から逆算して動く必要がある