航空法 第150条（航空従事者技能証明書を携帯しない等の罪）

解説

十九の号が並ぶ条文だが、全体の構造は一つである。航空法の他の条文が「してはならない」「従わなければならない」と定めた義務に、刑事罰を付ける受け皿になっている。刑は五十万円以下の罰金で、拘禁刑はない。それでも罰金は刑罰なので、確定すれば前科になる。対象者はパイロットや航空会社だけではない。空港のフェンス近くで航空機に物を投げた見物客も、着陸帯や誘導路に立ち入った人も、機長の禁止命令を無視して機内で迷惑行為を続けた乗客も、国土交通省令で定める「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」を管制圏などで行った人も含まれる。どの号も、元になる義務条文と省令の両方を読まないと中身が決まらない。そのため、罰則があること自体がほとんど知られていない。逆にいえば、搭乗口から滑走路の外側までのどこにどんな線が引かれているかを知っている人は、旅行者としても事業者としても、罰則にかかる前の段階で手を引くことができる。

法的な位置づけ

航空法第150条は、同法の各条が定める義務・禁止規定および国土交通省令で具体化された行為規制に違反した者に対し、50万円以下の罰金を科す罰則規定である。対象は航空機の登録記号、空港等の設備と立入禁止区域、航空従事者の書類携帯、機内の安全阻害行為に係る機長命令、物件投下、飛行に影響を及ぼすおそれのある行為など19号に及ぶ。

こんなときに使う

• 機内のトイレで電子たばこを吸ったところ、煙感知器が作動した。客室乗務員に注意されても無視し、機長から正式に禁止命令が出された。それでもやめなかった時点で、航空法73条の4に基づく命令への違反として150条の罰金の対象になる。到着ゲートで警察官が待っていることもある
• 空港の進入路の近くに住んでいて、自宅の庭で鉄塔のような高いアンテナや樹木を伸ばし続けたらどうなるか？ 進入表面などより上に突き出す物件は49条で制限されており、違反すれば本条の罰金の対象になる。建設会社なら、クレーンを一時的に置くだけでも問題になりうる
• 小型機の自家用パイロットとして飛ぶ当日、技能証明書と航空身体検査証明書を自宅に忘れた。持っていない状態で操縦すれば、67条違反として本条の対象になる
• 空港の外周から、航空機に向けて冗談半分でレーザーポインターを照射した友人がいる。航空機へのレーザー照射は国土交通省令で規制対象とされており、場所によって53条2項または134条の3の違反として本条の罰金が問題になる。実際に航空の危険を生じさせれば、さらに重い法律の適用もありうる（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機内で迷惑行為を目撃し、安全が脅かされていると感じたら、自分で対処せず客室乗務員に知らせる。乗務員と機長には法的な権限がある2. 日時、座席番号、行為の内容をメモしておく。到着後に警察から事情を聞かれたときの証言になる3. 空港周辺の住民として航空機へのレーザー照射などを目撃したら、時刻と方角を記録して警察または空港事務所に通報する

訴えられた側：1. 機内で乗務員から注意されたら、その場ですぐやめる。機長の禁止命令が出る前に収まれば、刑事事件になる可能性は大きく下がる2. 到着後に警察から事情を聞かれたら、弁護士に相談するまで供述は慎重にする。罰金刑の事件は略式手続で終わることが多いが、略式に同意するかどうかは自分で選べる3. 操縦士の場合は、刑事手続とは別に技能証明に関する行政処分がありうるため、両方を見据えて対応を組み立てる

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみなので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号、253条1項）。機内事件では到着直後に身柄確保や事情聴取が始まることが多く、実際の勝負は着陸後の数時間で決まる

学説

通説：本条は各号が他条や国土交通省令を参照する白地刑罰法規的構造をとる。委任が法律の趣旨により限定されている限り合憲とされるが、構成要件の明確性の観点から省令の規定ぶりが重要となる。