航空法 第73条の4

解説

機内では、操縦席に座る一人の人物が、一時的に法律上の権限者になる。航空法73条の4は、離陸のためすべての乗降口が閉ざされた時から、着陸後にいずれかの乗降口が開かれる時までの間、機長に乗客を拘束し、または降機させる権限を与えている。要件は、安全阻害行為等を「し、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由」があること。実際に暴れた後でなくても、その寸前の段階で機長は動ける。ただし、とれる措置は安全の保持、他の乗客や財産の保護、機内の秩序の維持に必要な限度に限られる。機長の要請または承認があれば、乗客であるあなたも取り押さえに協力できる。さらに、トイレでの喫煙、扉の開閉装置の操作、乗務員の職務妨害など国土交通省令が定める行為には「禁止命令」が出せる。命令に従わなければ罰金の対象になる。境界線は時間で引かれている。ドアが閉まる前と後とで、同じ口論の法的な意味はまったく違う。

法的な位置づけ

航空法73条の4は、航空機内の秩序維持に関する機長の権限を定める規定であり、乗降口の閉鎖から開放までの間、安全阻害行為等をし又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある者に対し、拘束等の抑止措置、降機、および国土交通省令で定める行為の反復・継続を禁じる命令を認める。措置は安全保持等に必要な限度に限定される。

こんなときに使う

• 搭乗口でのトラブルでまだ苛立ちが収まらない隣の乗客が、ドアが閉まった後も客室乗務員に怒鳴り続けている。機長は「職務を妨げる行為」として禁止命令を出せる。命令の後も続ければ罰金の対象になり、到着ゲートでは警察官が待っている
• トイレで電子タバコを一服したらどうなるのか？ 加熱式でも紙巻きでも、便所での喫煙は禁止命令の対象として明示されている。煙感知器が鳴った時点で、乗務員はあなたを特定し、機長に報告する
• 酔って非常口のレバーに手をかけた男性を、客室乗務員が制止しきれない。機長の要請を受け、あなたを含む近くの乗客が取り押さえる。法律上の根拠があるのは、この援助が機長の要請または承認に基づくからだ
• あなたは国際線で席をめぐって口論になり、乗務員の指示を三回無視した。着陸の30分前、機長は管制機関に「拘束中の乗客あり」と連絡する。降機したあなたを待っているのは、乗継便ではなく空港警察の取調室である
• 出発前のプッシュバック中に一人の乗客が叫び出し、機体は駐機場へ戻った。ドアが閉まっているので、機長はその乗客を降機させられる。遅延で乗継便に乗り遅れた他の乗客200人の怒りは、法的にはその乗客一人に向かう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 迷惑行為を受けたら、自分で応じず、すぐ客室乗務員に知らせる。言い返すと双方の口論として扱われかねない2. 時刻、座席番号、相手の言動をスマホのメモに残す。周りの乗客に目撃してもらえるか声をかける3. 取り押さえに協力するのは、乗務員を通じて機長の要請または承認を得てからにする4. 暴行やけががあれば、着陸後に空港警察へ被害届を出す。治療費や慰謝料は民事で請求する（民法709条、710条）

訴えられた側：1. 禁止命令を告げられたら、その場で反論を続けずに従う。命令後に繰り返すかどうかが罰金の分かれ目である2. 拘束されても抵抗しない。抵抗すると公務執行妨害ではなく、暴行罪や傷害罪など別の罪を重ねることになる3. 着陸後に警察の事情聴取が始まったら、供述は慎重にし、弁護士に連絡する（当番弁護士は初回無料） 4. 誤解による措置だと思うなら、搭乗券、座席番号、同行者の証言を確保し、後で航空会社に事実関係の説明を求める

時効（請求できる期限）：禁止命令違反は罰金刑で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為の終了時。航空会社や他の乗客からの民事請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条の措置は、時間的範囲（乗降口の閉鎖から開放まで）、比例原則（必要な限度）、報告義務（管制機関への連絡）の三つの枠によって、民間人である機長への身体拘束権限の付与を正当化していると理解される