航空法 第74条（危難の場合の措置）

解説

機内アナウンスで「荷物は持たずに脱出してください」と聞いたとき、多くの人はそれを航空会社の「お願い」だと受け取る。法律上は違う。航空法74条により、危難が生じたとき、または生じるおそれがあると機長が認めたとき、機長は旅客に避難の方法その他安全に必要な事項を「命令」できる。危険が現実になるまで待つ必要はなく、「おそれがある」と機長が判断した時点でこの権限は動き出す。命令の多くは機長本人ではなく、機長の指揮監督（73条）の下で客室乗務員の声として届く。条文の括弧書きにも意味がある。暴れる乗客を取り押さえる手伝い（73条の4第1項の措置への援助）は、本条の命令の範囲から外され、別の条文で扱われる。つまり本条の命令は「あなた自身と周りの人を危険から逃がすための指示」に絞られている。脱出スライドの前でスーツケースを引っ張り出す一瞬の判断は、マナーの問題ではない。機長命令に背き、後ろの数十人の脱出時間を奪う行為になる。

法的な位置づけ

航空法74条は、危難時に機長が旅客に命令する権限を定める規定である。航空機または旅客に危難が発生した場合、または発生のおそれがあると機長が認める場合、機長は機内の旅客に対し、避難の方法その他安全のため必要な事項を命令できる。73条の4第1項の措置に対する援助は命令の対象から除外される。

こんなときに使う

• 着陸直後、エンジン付近から煙が上がった。客室乗務員が「荷物を置いて、脱出！」と叫ぶ。頭上の棚には仕事用のノート PC。あなたに与えられた時間は90秒もない。棚を開けた数秒で、通路の後ろの列が止まる
• もし、あなたが非常口座席に座っていて、乗務員から「非常時にはドアの操作を手伝ってほしい」と言われたら、断ることはできるのか？ 非常口座席には事前に援助の意思確認があり、できなければ席の変更を求められるのが通常の運用だ
• 激しい乱気流の予報が出て、機長がシートベルト着用を指示した。あなたはトイレに立とうとして乗務員に止められ、「大げさだ」と言い返した。直後の揺れで通路に倒れた乗客がいた。あなたは止められた側で本当に良かったのだ
• 友人から相談が来た。緊急着陸の際、スライドで脱出して足首を骨折したという。航空会社に請求できるのか。命令に従った結果のけがであれば、運送人の責任を問う道は残っている。問題は、いつまでに動くかだ
• 非常事態の機内で、隣の乗客がスマホで動画を撮り続け、酸素マスクの装着指示にも従わない。あなたが声をかけるべきか迷う間に、乗務員がすでに向かってきている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 脱出・避難の過程でけがをしたら、降機後すぐに空港の医療窓口で受診し、診断書を取る2. 乗務員の指示内容、時刻、座席番号、周囲の状況をメモし、同行者や他の乗客の連絡先を確保する3. 航空会社の窓口に書面で報告し、運送人の責任（国内線は商法590条、国際線はモントリオール条約17条）に基づく請求を検討する4. 他の乗客の行為（荷物の持ち出し等）でけがをした場合、その人への民法709条の請求もありうる

訴えられた側：1. 指示に従わなかったと言われた場合、何の指示がいつ、どのように伝わったか（聞こえたか）を具体的に確認する2. 体調や障害など、従えなかった事情があれば早めに説明し、記録に残す3. 機長が73条の4の安全阻害行為として扱い、禁止命令を出していたかどうかで、罰則の有無が変わる。警察の事情聴取を受けるなら、事前に弁護士へ相談する4. 運送約款上の搭乗拒否処分を受けたら、約款の該当条項を書面で示すよう求める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。脱出時のけがを理由とする請求は、国際線ならモントリオール条約35条により到着日等から2年の出訴期間がある。国内線で不法行為として請求する場合、生命・身体の侵害は損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）。債務不履行構成の場合は一般消滅時効（民法166条、167条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、危難時に機長が旅客へ必要な事項を命令する権限の規定が設けられた。括弧書きの除外部分は、安全阻害行為に関する規定の整備にあわせて加えられたもの