航空法 第75条

解説

航空法75条が機長に課すのは「うまく操縦せよ」という技術の要求ではない。危難が迫ったとき「必要な手段を尽くせ」という結果に向けた全力義務である。しかも守る相手は二つある。機内の旅客と、地上または水上の人や物件だ。エンジンが止まりかけたとき、機長の頭にあるのは自分の命や機体の保全だけではない。どこに降ろせば住宅街を巻き込まないか、という計算も法律上の義務として課されている。義務違反には罰則規定も置かれている。ただし、ここで見落とされがちな点がある。条文が求めるのは「必要な手段を尽くすこと」で、「全員を救うこと」ではない。結果責任ではなく、尽くしたかどうかが問われる。事故報道で「機長の責任は」という言葉が飛び交ったとき、あなたは結果と過程を分けて考えられるようになる。

法的な位置づけ

航空法75条は機長の危難時救助義務を定める規定であり、航空機の航行中に急迫した危難が生じた場合、機長に対し、旅客の救助及び地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くすべき義務を課す。義務の内容は結果の回避そのものではなく、状況に応じて必要な手段を尽くすという行為義務である。

こんなときに使う

• 離陸直後にエンジン火災の警告が鳴った。引き返すか、海上に不時着水するか。眼下には住宅密集地が広がっている。機長に与えられた判断時間は数十秒しかない。75条は、この数十秒の判断に旅客と地上の人の両方を背負わせている
• もし、あなたが趣味で操縦する小型機に友人を一人乗せて飛び、エンジンに不調が出たらどうなる？ 自家用機でも機長は機長である。友人の救助と地上の安全確保という義務は、エアラインの機長と同じ条文からあなたに降りかかる
• 緊急着陸後、客室乗務員が「荷物を持たずに脱出してください」と叫んでいる。あなたは頭上の棚に手を伸ばしかけた。その数秒で通路が詰まり、後ろの乗客の脱出が遅れたら、機長の尽くした手段はあなたの手で崩される
• 機長として着陸後、会社から「事故調査に協力しつつ、警察の事情聴取にも応じるように」と連絡が入った。聴取は明日の朝。運輸安全委員会への説明と刑事手続での供述が同じ口から出ることになる。今夜のうちに弁護士と話す必要がある
• 乗っていた便が緊急着陸し、軽傷を負った。あなたは機長個人を訴えたいと考えたが、現実の請求先はまず航空会社になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 負傷したら機内・空港で受けた処置と医療記録を必ず保存する2. 搭乗券、座席番号、乗務員の指示内容、脱出時の状況をその日のうちにメモする3. 請求先は機長個人ではなく航空会社が基本。国内線は運送約款と商法の旅客運送規定、国際線はモントリオール条約を確認する4. 地上で被害を受けた場合は民法709条、715条で航空会社に請求を組む

訴えられた側：1. 機長として事故後に事情聴取を受ける前に、組合や会社法務を通じて弁護士を確保する2. 運輸安全委員会への説明と刑事手続での供述は性質が違う。同じ内容でも場の区別を意識する3. 防御の中心は「その時点で取り得た手段を尽くしたか」。フライトレコーダー、管制交信、運航規程の手順との整合を軸に過程を立証する4. 罰則とは別に、業務上過失致死傷罪（刑法211条）の成否が実質的な争点になることが多い

時効（請求できる期限）：罰則（長期5年以下）の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項）。乗客の損害賠償は、国内線では一般消滅時効（民法166条、生命身体侵害は民法167条により権利を行使できることを知った時から5年）、国際線ではモントリオール条約35条により到着日等から2年の出訴期間（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定に伴い、機長の危難時における救助・危難防止義務として新設