航空法 第152条

解説

「機長は最後に機を降りる」。映画の美談だと思われがちだが、日本ではこれが法律上の義務である。航空法75条は、航行中に急迫した危難が生じたとき、機長に二つの義務を課している。旅客の救助と、地上や水上の人・物件への危難の防止に必要な手段を尽くすこと。そして、旅客など機内の人より先に機を去らないこと。本条はその違反に、最長5年の拘禁刑という刑事罰を用意している。ただし、ここを読み違えてはいけない。罰せられるのは「事故を起こした機長」ではなく、「危難を前にして手段を尽くさなかった機長」である。結果ではなく、危機のさなかの行動が問われる。また過失を罰する規定がないため、原則として故意が必要になる（刑法38条1項）。墜落の原因をつくった操縦ミスは、本条ではなく刑法211条の業務上過失致死傷という別の線で裁かれる。航空事故のニュースで「機長の責任」と聞いたとき、どの線の話なのかを切り分けられる人は少ない

法的な位置づけ

航空法152条は、機長が同法75条に定める危難時の措置義務に違反し、旅客の救助または人もしくは物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなかった場合に、5年以下の拘禁刑を科す刑事罰則である。結果の発生を要件としない行動責任型の規定であり、過失犯処罰規定を欠くため故意犯として構成される。

こんなときに使う

• 2024年1月の羽田空港での衝突炎上事故では、乗客乗員379人全員が脱出し、機長は機内に人が残っていないか確かめてから最後に機を降りたと報じられた。あの数分間に機長が果たしていたのは美徳ではなく、航空法75条の法的義務である
• もし、エンジン火災で緊急着陸した機長が、乗客が残っているのに真っ先に脱出したらどうなる？ その場で死傷者が出たかどうかに関係なく、75条違反として本条の刑事責任を問われうる
• 自家用セスナで友人二人を乗せて遊覧飛行に出たあなたは、法律上の「機長」である。エンジン不調で不時着を迫られたとき、住宅地を避ける判断も、同乗者の救助も、あなたの義務になる。趣味のフライトでも、義務の重さはエアラインと変わらない
• 不時着水まで残り数分。機長は「市街地に落ちるか、河川に降ろすか」を決めなければならない。75条が地上・水上の人と物件まで保護対象にしているのは、この瞬間のためである
• 脱出の際、通路で頭上の荷物を取り出そうとする乗客が避難の流れを止めた。乗客には74条に基づく機長の命令に従う義務があり、従わなければ安全阻害行為として処罰されうる。被害者になりうる立場から、加害者の側へ回ってしまう瞬間である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 脱出時の状況（機長や乗務員の指示、アナウンスの有無、脱出の順序）を、記憶が新しいうちにメモか録音で残す2. 他の乗客の連絡先や SNS 上の投稿・動画を確保する。機内映像は重要な証拠になる3. 刑事責任は警察・検察の判断になるが、告訴・告発や被害申告で情報を提供できる4. 損害賠償は機長個人より航空会社への請求が現実的。国際線ならモントリオール条約の責任ルールも確認する

訴えられた側：1. 事故直後に、危難の認知から脱出完了までに取った措置を時系列で記録する。本条で決め手になるのは「手段を尽くしたか」である2. 捜査機関の取調べの前に、必ず弁護人に相談する3. 本条は故意犯であり、急迫した危難の中での判断ミスは本条の対象外と主張する余地がある4. 運輸安全委員会への説明と刑事手続での供述の関係について、弁護人と事前に方針を決める

時効（請求できる期限）：本条（5年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項5号）、起算点は犯罪行為が終わった時。死亡者が出て業務上過失致死罪（刑法211条）が別に成立する場合、その公訴時効は10年（同法250条1項3号）。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害、民法724条の2）

学説

通説的理解：本条は航空法75条の作為義務違反を処罰する真正不作為犯的な罰則であり、死傷結果を要件としない。過失処罰規定を欠くため、危難の認識と手段を尽くさないことの認識を要する故意犯として理解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。