航空法 第151条（機長等の職務に関する罪）

解説

高度一万メートルの機内で、機長は地上の警察官に近い権限を持つ。航空法73条の4により、機長は安全を害する行為をした乗客を拘束し、降機させ、行為をやめるよう命じることができる。逃げ場のない空間で、これほど強い権限を一人の民間人が握るのである。航空法151条は、その権限に付けられた手綱である。機長が職権を濫用し、機内にいる者に義務のないことをさせた場合、または当然の権利の行使を妨げた場合は、二年以下の拘禁刑に処される。構造は刑法193条の公務員職権濫用罪とほぼ同じで、法律は機長を「準公務員的な権力者」として扱っていると読める。あなたが知っておくべきなのは、「機長の指示だから絶対」ではないという点だ。安全目的と結びつかない命令、たとえば私怨による座席移動の強制や、正当な抗議を封じるための拘束は、あなたの側に法的な反撃の足場を残す。ただし、安全上の命令に従わない側には別の罰則が待っている。境界線は「安全のためかどうか」で引かれる

法的な位置づけ

航空法151条は機長職権濫用罪を定める規定であり、機長がその職権を濫用して航空機内にある者に義務のない事を行わせ、又は行うべき権利を妨害した場合に、二年以下の拘禁刑を科す。航空法73条の4等に基づく機長の強い機内措置権を前提に、その濫用を刑罰で抑止する構造を持ち、刑法193条の公務員職権濫用罪と同型の構成要件である。

こんなときに使う

• 客室乗務員の対応に丁寧に苦情を述べたところ、機長が出てきて「次に口を開いたら拘束する」と言い、到着まで無言を強いられた。安全を害する行為がないのに沈黙を命じたのであれば、職権濫用の論点が生じうる。到着後すぐに便名・座席・時刻をメモしておくこと
• あなたが機長である。乗客の一人が過去に自社へ悪質なクレームを入れた人物だと気付き、私的な感情から「安全上の理由」と称して降機を命じた。理由の後付けは記録とボイスレコーダー、乗務員の証言で崩れる。権限の根拠になった条文が、そのまま自分を罰する条文に反転する
• もし機内で撮影していた動画の削除を機長に命じられ、拒んだら拘束すると言われたら、それは適法な命令なのか？ 安全の確保やほかの乗客の保護と結びつく理由があるかどうかで評価が分かれる。なお、機内での撮影や電子機器の使用には別のルールがある点にも注意が必要である
• 到着まであと40分。理由も告げられずに後方座席へ移され、トイレの使用も止められている。降機後は記憶も証人もすぐ散ってしまう。今のうちに近くの乗客の連絡先を聞いておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機内では命令に従い、言い争わない。抵抗すると自分が安全阻害行為者に転じるおそれがある2. 時刻・便名・座席・発言内容をその場でメモし、近くの乗客に証人をお願いする3. 到着後、空港の航空会社窓口と空港警察に申告し、記録の保全を求める4. 書面で航空会社に事実確認を求め、刑事告訴（本条）と民事請求（民法709条・715条）の両方の道を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 命令が安全確保とどう結びついていたかを、時系列で具体的に書面にまとめる2. 乗務員の報告書、運航記録、客室内の状況を会社と共に保全する3. 乗客の行為が航空法73条の4の安全阻害行為にあたるかを、条文の文言に沿って説明できるようにしておく4. 会社の法務部門と個人の弁護人の利害が一致しない場合もあるため、早い段階で自分の弁護人を確保する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑のため、刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）である。ただし実務上の制約は時効より証拠の消失が先に来るため、降機当日に動くことが重要である

学説

一般的理解：本条は刑法193条と同型の構成要件を機長に適用するもので、「職権の濫用」とは職務権限の外形を用いて、安全確保という権限本来の目的から逸脱した行使をいうと解されている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、懲役・禁錮が一本化され、本条の法定刑が「拘禁刑」に改められた。