航空法 第73条（機長の権限）

解説

航空会社の社長が客席に座っていても、扉が閉まった機内で指揮権を持つのは機長である。航空法73条は、機長が「乗り組んでその職務を行う者」を指揮監督すると定める。操縦室の副操縦士だけでなく、客室乗務員も整備のために同乗する者も、職務として乗っていればこの指揮系統に入る。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、本条が指揮監督の対象にしているのは乗務員であり、乗客ではない。乗客への強制力（拘束や降機など）は73条の4という別の条文が担い、使える期間も「離陸のためにすべての扉が閉じられてから、着陸後にいずれかの扉が開くまで」に限られる。二つ目に、括弧書きのとおり、機長が急病などで職務を果たせなくなったときは、あらかじめ定められた代行者（通常は副操縦士）がその権限を引き継ぐ。指揮系統が途切れる瞬間をつくらない設計である。機内で客室乗務員の指示に重みがあるのは、その後ろに機長の法的権限が控えているからだ。

法的な位置づけ

航空法第73条は、航空機内の指揮系統を定める規定であり、機長が当該航空機に乗り組んで職務を行う者（操縦士、客室乗務員等）を指揮監督する権限を有する旨を規定する。機長に事故があるときは、機長に代わってその職務を行うべきものとされている者が同一の権限を行使し、この定義は後続の条文にも及ぶ。

こんなときに使う

• あなたは客室乗務員で、先輩パーサーから「この件は機長に上げなくていい」と言われた。しかし不審な乗客の情報を握りつぶしたまま離陸すれば、指揮監督の前提となる情報が機長に届かない。報告ラインを飛ばした判断は、事後の社内調査で真っ先に問われる
• 上空で機長が意識を失ったらどうなるのか？ 指揮権は宙に浮かない。本条の括弧書きにより、運航規程などであらかじめ決まった代行者がその瞬間から機長の職務を行い、乗務員全員はその人の指揮下に入る
• あなたは航空会社の役員として、出張で自社便に乗った。遅延に苛立ってコックピットに「早く出せ」と伝えさせた。機内での運航判断の権限は機長にあり、役職はここでは一切通用しない。圧力をかけた記録だけが残る
• 出発まであと10分。副操縦士が機体の不具合表示に気付いたが、機長は「問題ない」と言う。最終判断は機長にある。ただし、副操縦士が懸念を口に出し記録に残すことは、指揮監督の下での職務そのものである
• 旅行好きの友人から「CAさんの言うことって法律的に聞かなきゃダメなの？」と聞かれた。答えの鍵は73条と73条の4のつながりにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗務員として、機内の指揮系統を無視した圧力（同乗役員の介入など）を受けたら、日時と内容を記録する2. 運航規程に定められた報告ルートで機長に情報を上げ、判断を委ねる3. 事後に不利益な扱いを受けたら、社内の安全報告制度や労働組合、必要なら弁護士に相談する4. 乗客として不当な扱いを受けたと考えるなら、機内では争わず、降機後に航空会社へ事実照会を出す

訴えられた側：1. 乗務員として指揮監督に反したと指摘されたら、その時点で機長が誰で、どんな指示を出していたかを時系列で整理する2. 指示が安全上の懸念と衝突した場合は、懸念をどう伝えたかの記録が防御の柱になる3. 乗客として機長の措置（73条の4）を受けた場合は、措置が扉閉鎖から開放までの期間内だったか、必要な限度を超えていなかったかを確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。乗客への機長の措置は、離陸のためにすべての扉が閉じられた時から着陸後にいずれかの扉が開かれる時までに限られる（73条の4）。禁止命令違反の罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）