航空法 第73条の2（出発前の確認）

解説

搭乗口で「機材点検のため出発が遅れます」とアナウンスが流れると、多くの乗客はため息をつく。だが航空法73条の2から見れば、その遅延は会社の段取りの悪さではない。法律が命じた手続である。機長は、国土交通省令（航空法施行規則164条の14）が定める項目を確認するまで、航空機を出発させてはならない。主な項目は、整備状況、離陸と着陸の重量、重心位置、航空情報（NOTAM、空港や空域の運用変更を知らせる公式通知）、気象情報、燃料と滑油の量と品質、積載物の安全性である。さらに航空日誌の点検、機体の外部点検、エンジンの地上試運転などの作動点検も求められる。押さえておくべき点は、この義務の名宛人が航空会社でも整備士でもなく「機長」個人だということだ。裏を返せば、定時運航を求める社内の圧力があっても、確認が終わらない限り機長は「出さない」と言える法的な根拠を持っている。遅延の理由が分かれば、苛立つ乗客から、遅延が自分を守っている理由を理解している乗客に変わる。

法的な位置づけ

航空法73条の2は機長の出発前確認義務を定める規定であり、機長は国土交通省令（航空法施行規則164条の14）の定めに従い、整備状況、離着陸重量、重心位置、航空情報、気象情報、燃料等を確認し、航行に支障がなく運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ航空機を出発させてはならない。義務の名宛人は航空会社ではなく機長個人である。

こんなときに使う

• 羽田発の朝一番の便。ドアは閉まったのに、30分経っても動かない。機長が整備記録の一行に納得していないのだ。乗客のあなたが乗り継ぎを心配しても、確認が終わらなければ法律上この飛行機は出られない。乗り継ぎ便の振替交渉は、今のうちに地上係員へ持ち込むのが先決である
• もし自家用のセスナを持つ友人に誘われ、「天気予報は見たから大丈夫」と言われたまま離陸したら、どうなる？ 航空情報（NOTAM）の確認を飛ばしていれば、その時点で73条の2違反の疑いが生じる。事故が起きれば、業務上過失致死傷（刑法211条）の検討に直結する
• あなたは地方航空会社の副操縦士である。運航管理者から「遅延は避けたい、燃料は規定ぎりぎりでいい」と言われ、機長も迷っている。最終的に署名して出発させる責任は機長に帰属する。副操縦士の懸念は記録に残す形で伝えるべきだ
• 出発まであと20分。貨物の積載計算書を見ると、重心位置が許容範囲の端に寄っている。積み直せば遅延、そのまま出せば違反。どちらを選ぶかは迷う問題ではなく、法律がすでに答えを出している
• 整備士が交換部品の記録を書き忘れた。機長は整備記録を点検する義務があるため、記録の空白は「確認できていない」と同じ意味になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遅延や欠航の際は、搭乗券、アナウンス内容、遅延時間を写真やメモで残す2. 補償の根拠は航空法ではなく運送約款なので、利用航空会社の約款で振替や返金の条件を確認する3. 旅行保険やクレジットカード付帯の遅延補償を確認し、航空会社の遅延証明書を取得する4. 確認不足が疑われる事故やインシデントで損害を受けた場合は、商法上の旅客運送人の責任（商法590条）や民法709条に基づく請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 機長の立場で違反を疑われた場合は、施行規則164条の14の各項目について、何をいつどの資料で確認したかを時系列で整理する2. 整備記録、ロードシート、気象・航空情報の取得記録を直ちに保全する3. 運航管理者の承認（航空法77条）の経緯も記録に含める4. 国の調査や社内調査への供述の前に、航空事案に詳しい弁護士へ相談する。罰金刑の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、乗客の損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条、生命・身体侵害は5年）が適用される。国際線はモントリオール条約により到着日等から2年以内に訴えを提起しないと権利が消滅する