航空法 第77条（運航管理者）

解説

コックピットの機長は「機上の最高責任者」と呼ばれる。だが航空会社の旅客機では、機長が一人で「行くぞ」と決めても、法律上は滑走路に出られない。航空法77条は、国土交通省令（航空法施行規則）で定める航空運送事業用の航空機について、機長が運航管理者（地上で気象、燃料、機体の状態、代替空港などを分析し、その便の運航を管理する専門職。ディスパッチャーとも呼ばれる）の承認を受けなければ、出発することも飛行計画を変えることもできないと定める。つまり一機の旅客機には、空の機長と地上の運航管理者という二本の鍵が差さっている。搭乗口で「出発準備に時間を要しております」と言われたとき、その裏では二人のプロが燃料量や行き先空港の天候をめぐってすり合わせをしているかもしれない。待たされている側から見れば単なる遅延だが、法律の目で見れば、二人の目で確かめるための待ち時間である。理由を知っていれば、遅延にいら立つ代わりに、会社に聞くべきことが分かる。

法的な位置づけ

航空法第77条は、航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機について、運航管理者の承認を出発及び飛行計画変更の要件とする規定である。運航管理者は同法第102条第1項により本邦航空運送事業者が置く者であり、本条は機長の指揮監督権（第73条）と並び、運航判断を二者で確認する制度を構成する。

こんなときに使う

• もし目的地の空港に雷雲がかかっていて、機長は「行ける」、運航管理者は「代替空港までの燃料が足りない」と判断したら、その便はどうなる？ 本条のもとでは承認がない限り出発できない。出発前に二つの判断が一致するまで、ドアは閉じても車輪は動かない
• 搭乗開始から40分、機内で待たされたまま「ただいま運航上の確認を行っております」とアナウンスが流れる。乗り継ぎ便の出発まであと70分。この「確認」の中身が、地上の運航管理者と機長の協議である可能性を知っていれば、地上係員に「振替便の手配を先に動かせるか」と具体的に頼める
• あなたは地方路線の副操縦士。巡航中、到着地の視程が急に悪化し、機長は近くの別空港へ目的地を変えたいと言う。社内無線で運航管理者に計画変更の承認を求めるのが運航規程上の手順になっているはずだ。承認なしに変更した場合、記録が残って問題になりうる
• 友人が「パイロットが最終決定するんでしょ？」と言った。航空会社の旅客機に限っては半分だけ正しい。出発と計画変更には地上の承認が要る
• 運航管理者を目指してマニュアルを読み始めたあなたは気付く。承認の印一つで、その便の数百人の安全について責任の一端を背負うことになる。その重さの根拠は、この短い一条にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遅延・欠航が起きたら、搭乗券、アナウンスの時刻、係員の説明内容をメモとスクショで残す2. 遅延理由が機材不具合か天候、運航上の判断かを係員に確認する。運送約款上の扱いがここで変わる3. 補償や払い戻しは約款と旅行保険の条項で判断する。安全判断による遅延そのものを違法と争うのは筋が悪い4. 対応に納得できなければ、航空会社の窓口に書面で問い合わせ、それでも解決しなければ国の消費者相談窓口に相談する

訴えられた側：1. 機長や事業者として承認手続の不備を指摘されたら、まず通信記録、承認記録、運航規程の該当手順を確保する2. 緊急時の対応だった場合は、危難時の措置（第75条）や運航規程の緊急手順との関係を整理する3. 事業者として指摘を受けた場合は、事業改善命令（第112条）などの行政処分につながる前に、再発防止策を文書化して当局に説明できる状態にする4. 違反には罰則規定もあるため、早い段階で航空法に詳しい弁護士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。乗客が損害賠償を請求する場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ただし運送約款で申出期限を定めている場合があるので、遅延直後に約款を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）