航空法 第153条

解説

航空法153条は、空の上の判断を地上の刑事罰につなぐ条文である。対象は「機長」だけだ。副操縦士でも会社でもない。処罰の対象となる違反は五つある。出発前の確認（73条の2）を済ませずに離陸すること。事故の報告（76条1項から3項）をしないこと、または嘘を報告すること。運航管理者の承認（77条）なしに出発すること、または飛行計画を変更すること。定められた方法によらずに編隊で運航すること（84条2項）。そして、到着の通知（98条）を怠ること、または偽ること。法定刑は五十万円以下の罰金で、軽く見えるかもしれない。だが罰金も刑罰であり、確定すれば前科になる。さらに同じ違反を理由に、国土交通大臣が30条に基づいて技能証明を取り消したり、航空業務を停止させたりできる。パイロットにとっては、罰金の額よりも免許への影響のほうがはるかに重い。逆にいえば、ここに挙がっている五つの行為は、どれも「書類や連絡を一つ省いた」レベルの手抜きでもアウトになる。うっかりして済む話ではないのである

法的な位置づけ

航空法153条は、機長の運航上の手続義務違反に対する罰則規定である。出発前確認義務、事故報告義務、運航管理者の承認義務、編隊運航の方法に関する規律、到着通知義務の五類型について、違反した機長を五十万円以下の罰金に処すると定め、行政上の手続義務の実効性を刑事罰によって担保する。

こんなときに使う

• 自家用の小型機で地方空港まで飛んだ。着陸して給油し、そのまま食事に出かけた。飛行計画を通報していたのに、到着の通知を忘れていた。その一時間後、管制側では捜索救難の手順が動き始めているかもしれない。98条違反は、自分の罰金だけでなく、誰かのヘリを無駄に飛ばすことにもつながる
• 着陸の際に尾部をこすった。乗客は無事で、見た目の損傷も小さい。だから黙っていようと考えたとしたら、どうなるか？ 76条の事故報告をしないことは、それ自体が本条の処罰対象になる。損傷が小さいことは言い訳にならない。どの事態を報告すべきかは、国土交通省令の基準で決まる
• 定刻から20分遅れ。機長として、運航管理者の承認を待つ時間が惜しかった。出発前の確認を一部省略して押し出しを指示すれば、73条の2と77条に同時に違反しうる。遅延のプレッシャーをかけたのは会社でも、罰金を受けるのは機長本人だ
• 航空ショーの練習中に、仲間の機体と「軽く並んで飛ぼう」と無線で決めた。84条2項が定める方法によらない編隊運航は、本条の罰則に直結する。ほんの数分の思いつきが、技能証明への影響を招く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本条は機長を処罰する規定であり、乗客などの被害者を直接救済するものではない。事故で損害を受けた場合の賠償請求は、民法709条や運送契約に基づいて別途行う2. 機長の報告義務違反が疑われる場合は、運輸安全委員会の調査報告書や国土交通省の公表資料を確認し、事実関係の証拠とする3. 航空会社の安全上の問題を社内で知った立場であれば、航空安全情報自発報告制度（VOICES）を通じて報告する道もある

訴えられた側：1. 違反の可能性に気付いた時点で、遅れてでも直ちに報告や通知を済ませ、時刻を記録に残す。放置すると事後の評価が悪くなる2. 出発前確認のチェックリスト、運航管理者とのやり取りの記録、ATC の交信記録を確保する3. 会社からの指示やプレッシャーがあった場合は、その証拠を保全する4. 刑事手続（多くは略式命令による罰金）と、30条の技能証明に関する行政処分は別々に進む。行政処分の前に行われる聴聞の場で、事情を主張する準備をしておく

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪のため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。50万円以下の罰金なので、略式手続（100万円以下の罰金・科料が対象、刑事訴訟法461条）で処理される可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑法の一般的理解：本条は、出発前確認や到着通知などの行政上の義務を刑事罰で担保する行政刑罰規定である。罰金額は低く抑え、資格に関する重い制裁は30条の行政処分に委ねる二段構えになっていると整理される。