航空法 第67条（航空従事者の携帯する書類）

解説

操縦がどれほど上手くても、ポケットにカード一枚がなければ、その日のフライトは法律上「やってはならない業務」に近づく。航空法67条は、航空従事者（国の技能証明を受けた操縦士・整備士など）に対し、航空業務（飛行機に乗って行う運航や、整備・改造後の安全確認）を行うときは技能証明書の携帯を、機上で業務を行うときはさらに航空身体検査証明書の携帯を義務づける。ポイントは「持っている」ではなく「身に着けている」ことが求められる点だ。資格の有無は国のデータベースで確認できる。それでも紙やカードの携帯を求めるのは、ランプでの立入検査や海外空港での照会で、その場で即座に資格と身体適合を示せるようにするためである。自宅の引き出しに置いた証明書は、ランプ上では存在しないのと同じだ。そしてこの条文は二段構えになっている。整備士は第1項のみ、パイロットは第2項まで。地上で働くか機上で働くかで、必要な書類の枚数が変わる。

法的な位置づけ

航空法第67条は、航空従事者の書類携帯義務を定める規定である。第22条の技能証明を受けた航空従事者は、航空業務を行う際に技能証明書を携帯しなければならず、航空機に乗り組んで航空業務を行う場合には、技能証明書に加えて航空身体検査証明書の携帯も義務づけられる。業務の場所（地上か機上か）によって携帯すべき書類の範囲が区別される。

こんなときに使う

• フライト前のランプで国土交通省の担当官が立入検査に来た。機長のあなたは操縦士技能証明書を出せたが、航空身体検査証明書は前夜に更新書類と一緒に自宅の机に置いたままだった。有効期限内で中身に問題がなくても、第2項の携帯義務は満たしていない
• もし自家用操縦士のあなたが、週末に地方空港から遊覧飛行に出て、着陸後に初めて財布に技能証明書がないことに気付いたら、どうなる？ 飛行自体の技能も資格も本物だ。それでも「携帯せずに航空業務を行った」という事実は、もう消せない
• 整備士のあなたは、夜間整備の終わりに確認主任者として署名する直前、ロッカーに技能証明書を置き忘れたことに気付いた。地上業務でも第1項の携帯義務はかかる。出発まであと40分、取りに戻るか、署名できる別の有資格者を呼ぶか、判断はいま必要だ
• 航空身体検査証明の有効期限が今月末で切れる。予約した指定医の検査日は来週だが、スケジュール上は期限の翌日にも乗務が入っている。期限切れの証明書を携帯していても、第2項の「携帯」にはならない。乗務を外すか、検査を前倒しするか、残りは数日だ

取るべき行動

被害を受けた側：本条は携帯義務を定めるものであり、直接の「被害者」は想定しにくい。立場を変えて、あなたが運航会社や整備会社の管理者である場合を考える。1. 乗務員・確認主任者ごとに技能証明書と身体検査証明の有効期限を一覧で管理する2. 出発前ブリーフィングに携帯確認を組み込む3. 紛失時の再交付申請の手順を社内マニュアルに明記し、代替要員の手配ルールを決めておく

訴えられた側：1. 携帯していなかった事実、その経緯（置き忘れ、紛失、盗難など）を時系列で正確に記録する2. 資格自体と身体検査証明が当時有効であった証拠（交付記録、検査日の記録）をそろえる3. 紛失なら速やかに再交付を申請し、警察への遺失届も出しておく4. 会社所属なら社内の安全管理部門へ報告し、再発防止策を一緒に示す。処分や罰則の可能性は、航空法に詳しい弁護士へ早めに相談する（罰則の有無・内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違反に罰則が適用される場合、罰金のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）で、違反行為の終了時から起算する（最新の改正状況をご確認ください）。実務上より切実なのは身体検査証明の有効期限で、期限を過ぎた日から機上での業務はできない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、航空従事者の技能証明書・航空身体検査証明書の携帯義務として設けられた