航空法 第134条の3（飛行に影響を及ぼすおそれのある行為）

解説

花火大会の夜空、イベントで一斉に放つ風船、河川敷の凧揚げ、子どもが飛ばす100グラム未満のトイドローン。どれも空港の近くで行えば、航空法上は「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」に当たりうる。1項は、空港周辺の管制圏や情報圏など特定の空域で、国土交通省令が定める行為（ロケットの打上げなど）を原則禁止とし、国土交通大臣の許可（役所が個別に「やってよい」と認める決定）があれば例外とする。2項は、それ以外の空域でも、省令が定める行為をするなら事前の通報（届け出）を義務づける。3項は2019年の改正で加わった比較的新しい規定で、ドローンの飛行を妨げて地上の人や物を危険にさらす花火の打上げなどを「みだりに」行うことを禁じる。つまり、空に何かを上げる人は、まず自分が今どの空域にいるのかを確認しなければならない。地図アプリには空域の境界は表示されないが、法律上の線は確かに引かれている。

法的な位置づけ

航空法第134条の3は、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為を規制する規定である。管制圏・情報圏・高度変更禁止空域・特別管制空域では国土交通省令で定める行為を原則禁止して大臣許可を例外とし、その他の空域では事前通報を義務づける。第3項は無人航空機の飛行を妨げ地上の安全を損なう行為をみだりに行うことを禁止する。

こんなときに使う

• 町内会の夏祭りで打上げ花火を計画している。会場は地方空港から数キロの河川敷である。消防への届出と火薬類取締法の消費許可は済ませたが、航空法の許可は誰も申請していない。開催まであと3週間しかない。空港事務所への相談と申請は今週中に動かす必要がある
• もし結婚式場の演出で、チャペル前から500個の風船を一斉に放ったらどうなる？ 場所が管制圏内で、放つ気球が省令の定める行為に該当すれば、許可なしでは違反になりうる。式場スタッフが慣例として毎週やっている演出だから安全、とは言えない
• 100グラム未満のトイドローンは「無人航空機」に当たらないから自由に飛ばせる、と思って空港近くの公園で飛ばした。ところが100グラム未満の機体は航空法上「模型航空機」として扱われ、空港周辺や一定高度以上では本条の許可・通報の対象になる
• ドローンショーの真っ最中、近くの河原で誰かがロケット花火を機体に向けて打ち込んだ。墜落した機体が観客に当たれば大惨事である。3項はまさにこの行為を想定している
• あなたはイベント会社の担当者で、広告用の係留気球を屋上に上げる企画を任された。高度と空域次第で通報や許可が必要になる。「クライアントがやりたいと言ったから」は、違反した事実を消す理由にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 飛行中のドローンに向けて花火を打ち込まれた、または撃墜されかけた場合は、動画・時刻・位置情報を確保する2. 墜落で機体や第三者に損害が出たら、警察へ通報し被害届を出す3. 行為者には、本条3項違反の通報と並行して、民法709条に基づく損害賠償を請求できる4. 自分の飛行が適法だったこと（許可・承認・飛行計画の通報）を示す書類も同時に揃えておく

訴えられた側：1. 行為の日時・場所・高度を整理し、その地点が1項の空域か、2項の空域かを確認する2. その行為が省令の指定する行為に当たるか、施行規則の該当条項と照合する3. 3項については「みだりに」に当たらない正当な理由（許可を得た花火大会、ドローン飛行を予見できなかった事情など）を立証する材料を集める4. 刑事手続に進んだ場合は、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：許可・通報はいずれも行為の「前」に行う必要があり、事後の申請では違反は解消されない。審査期間を見込み、開催日の相当前に空港事務所等へ申請・相談すること。罰則が罰金刑の場合、公訴時効は行為終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定。航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の規制の基本枠組みが置かれる（本条の制定時の条番号・文言は要確認）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある花火の打上げ等をみだりに行うことを禁じる第3項が加わったとされる。正確な施行日は要確認