航空法 第134条の4（民法の特例）

解説

航空券の購入画面で、運送約款の全文を読んでから「購入」を押す人はほとんどいない。それでも、運送約款に書かれた手荷物の補償上限や払戻しのルールは、原則としてあなたとの契約内容になる。民法548条の2第1項2号は、事業者が「この約款を契約内容にする」とあらかじめ相手方に表示していれば、相手方が中身を読んでいなくても約款が契約に入ると定める。本条は航空旅客の運送について、この「表示」を「表示し、又は公表していた」に置き換える。つまり航空会社は、あなた個人に示さなくても、ウェブサイトなどで公表しておけば足りる。ただし、守りの仕組みまで消えたわけではない。信義則に反してあなたの利益を一方的に害する条項は、合意しなかったものとみなされる（民法548条の2第2項）。また、約款の中身を見せるよう求める権利もある（同548条の3）。約款に従うことが前提になる以上、勝負は「どの条項なら争えるか」を見分けられるかどうかで決まる。

法的な位置づけ

航空法134条の4は、航空運送事業による旅客運送の取引について、民法548条の2第1項2号が定める定型約款の組入れ要件のうち「表示していた」を「表示し、又は公表していた」と読み替える規定である。これにより、事業者が相手方へ個別に表示しなくても、定型約款を契約内容とする旨を公表していれば、組入れの要件を満たすことになる。

こんなときに使う

• 羽田でスーツケースを預けたところ、那覇で受け取ると取っ手が折れ、中のノートPCも割れていた。カウンターでは「約款上、補償には上限があり、壊れやすい物は対象外です」と言われる。購入時に約款を見せられた覚えはない。それでも約款は契約内容になっている可能性が高い。次に考えるのは、その免責条項が民法548条の2第2項の不当条項にあたるかどうかである
• もし約款に「当社はいかなる場合も旅客の身体損害について責任を負わない」と書いてあったら、それに従うしかないのか？ 国内運送であれば、商法591条により、旅客の生命・身体の侵害について運送人の責任を免除・軽減する特約は原則として無効になる。公表されていても、無効な条項が有効になるわけではない
• 航空会社の法務担当として、新しい手荷物ルールを約款に追加した。公表すれば契約に組み込まれるが、施行日前にネットで変更の内容と効力発生時期を周知していなければ、既に航空券を買った旅客には効力が及ばない（民法548条の4）。施行日まで、あと三日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害が出たら、その場で写真を撮り、破損報告書などの書面を受け取る。2. 搭乗日時点の運送約款を公式サイトから保存する。3. 職員に、根拠となる約款の条項を具体的に示すよう求める（民法548条の3）。4. その条項が信義則に反して一方的に不利でないか、消費者契約法9条・10条や商法591条で無効にならないかを確認する。5. 交渉がまとまらなければ、国民生活センターや消費生活センターに相談する。

訴えられた側：事業者側の対応としては次のとおり。1. 運送約款を常にウェブサイトで閲覧できる状態にし、版の履歴を残す。2. 表示請求があったら、遅滞なく応じる体制を整える。拒むと組入れの効力を失うおそれがある。3. 免責条項や違約金条項を、民法548条の2第2項、消費者契約法、商法591条に照らして定期的に点検する。4. 約款を変更するときは、効力が生じる前にネットで周知する（民法548条の4）。

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。約款にもとづく請求権には、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ただし、手荷物の損傷については、約款や商法の運送規定（商法584条以下など）に短い通知期限や責任期間が定められていることが多い。受取り後すぐに申告すること（最新の約款・改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（一般的理解）：航空券は多様な経路で大量に即時販売されるため、個別の表示を求めると取引が回らない。運送約款が行政の認可と公衆への掲示を前提としていることから、組入れ要件を公表まで緩めたと理解されている。中身の審査（民法548条の2第2項など）は緩めていない。

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 新設：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）により新設された。令和2年（2020年）4月1日施行。定型約款規定の導入に合わせ、航空旅客運送に公表による組入れ特例を設けた。