航空法 第107条（運賃及び料金等の掲示等）

解説

欠航のアナウンスが流れた瞬間、カウンターの係員とあなたの間には大きな情報格差がある。係員はルールブックを知っており、あなたは知らない。ただ、そのルールブックは秘密文書ではない。航空法107条は、日本の航空会社（本邦航空運送事業者）に対して、運賃・料金・運送約款を営業所に掲示し、さらにインターネットで誰でも読める状態にしておくことを義務付けている。運送約款とは、航空会社と乗客の契約内容を定めた規則集である。欠航時の払戻し、代替便への振替、手荷物が壊れたときの賠償上限、搭乗を断られる事由など、トラブルの答えはほぼすべてここに書いてある。約款は106条により国土交通大臣の認可を受けており、航空会社は自社の約款に縛られる。係員の「規定ですので」という言葉を、あなたはその場でスマホで確かめられる。確かめた人だけが、正しい払戻しや振替を受けられる。

法的な位置づけ

航空法107条は、本邦航空運送事業者に対し、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、国土交通省令の定めに従い自動公衆送信（インターネット）により公衆の閲覧に供することを義務付ける規定である。運賃・料金の届出（105条）および運送約款の認可（106条）と一体となり、航空運送の取引条件の透明性を確保する。

こんなときに使う

• 台風で福岡行きが欠航。カウンターには長い行列ができ、係員は「翌日便への振替か払戻しのどちらか」と繰り返している。列に並んでいる40分のあいだに公式サイトの国内旅客運送約款を開けば、欠航時に選べる選択肢と手数料の扱いを先に把握できる。窓口では交渉ではなく確認から入れる
• 到着地のターンテーブルから出てきたスーツケースのキャスターが折れていた。いつまでに申し出れば賠償請求できるのか？ その期限は約款に書いてあり、国際線ならモントリオール条約で損傷は受取りから7日以内に書面で異議を出す必要がある。空港を出る前に手荷物カウンターで記録を作ってもらうこと
• あなたは地方の小さな航空会社の営業担当で、運賃改定の届出は済ませたのに、サイト上の運賃表が旧価格のまま残っていた。乗客から「掲示と違う」とクレームが入る。掲示・公表は107条上の義務であり、放置すれば国土交通省の事業改善命令（112条）の対象になりうる
• 機内で酒に酔って客室乗務員に絡んだ友人が、帰りの便の搭乗を拒否された。「そんなの横暴だ」と相談されたが、搭乗拒否の事由は運送約款に列挙されていることが多い。まず約款のどの条項が根拠とされたかを航空会社に確認させるのが先である
• あと3日で出発なのに、家族の入院で旅行を取りやめることになった。払戻手数料はいくらか、取消手数料は別にかかるのか。公式サイトに公表された運賃規則と約款を読むだけで、電話窓口に1時間待たされる前に答えが出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. トラブルが起きたらすぐに航空会社の公式サイトで「運送約款」「運賃規則」を開き、欠航・遅延・手荷物・払戻しの該当条項を特定する2. 予約日時点の版をスクリーンショットで保存する3. 窓口では条項を示して扱いを確認し、対応内容を書面かメールで残してもらう4. 解決しなければ、航空会社のお客様窓口に書面で申し入れ、並行して消費生活センターに相談する5. 掲示・公表自体がされていない場合は、国土交通省（地方航空局）に情報提供する

訴えられた側：1. 航空会社側なら、営業所での掲示と公式サイトの公表内容が届出済みの運賃・料金、認可済みの約款と一致しているかを定期的に点検する2. 運賃改定や約款変更の際は、届出・認可の日付とサイト更新日を記録しておく3. 窓口スタッフには約款の該当条項を示せるマニュアルを配布し、口頭説明と約款のずれをなくす4. 乗客から指摘を受けたら、約款の文言を基準に速やかに是正する。放置は事業改善命令（112条）のリスクにつながる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。乗客が払戻しや賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし国際線の手荷物は、モントリオール条約により損傷は受取りから7日以内、延着は21日以内に書面で異議を出す必要があり、訴えの提起は到着日等から2年以内である。国内線の約款にも申出期限を置く例が多いため、各社の約款を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）