航空法 第107条の2（運航計画等）

解説

地方空港の路線が「来春で撤退」と報じられても、それは航空会社の気まぐれではない。航空法107条の2は、国内定期便を飛ばす本邦航空運送事業者（日本の航空会社）に、路線ごとの使用空港、便数、発着日時などを書いた「運航計画」を、あらかじめ国土交通大臣へ届け出るよう義務づけている。ポイントは、ここが「許可」ではなく「届出」だという点だ。届出は、役所の承認を待つ手続ではない。期限までに出せば効力が生じる。平成12年（2000年）の規制緩和で路線ごとの免許制がなくなってから、どの路線を飛ばすかは原則として会社の経営判断になった。その代わりに置かれた歯止めが二つある。路線を廃止するときと事業そのものをやめるときは、原則として6か月前までに届け出なければならない（利用者の利便を損なわないと国土交通省令が認める場合は2か月前）。一方、減便や時刻変更は「あらかじめ」届け出れば足り、法律上の何か月前という縛りはない。つまり、1日3便が1便になるのは突然でもありうるが、ゼロになるのは半年前に分かる。この差を知っていれば、地元の自治体も企業も通勤客も、動き出すタイミングを読み違えない

法的な位置づけ

航空法107条の2は運航計画の届出制を定める規定であり、国内定期航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者に対し、運航計画の設定・変更をあらかじめ国土交通大臣に届け出る義務を課す。路線の廃止および事業の廃止については、原則6か月前、国土交通省令で定める場合は2か月前までの届出を要求する。

こんなときに使う

• 地元空港から東京への便が、来月から1日4便が2便になると突然発表された。「こんなに急でいいのか」と思うかもしれないが、減便は運航計画の変更として事前に届け出れば足りる。6か月ルールは路線をゼロにするときの話だ
• もし勤め先が、その路線があることを前提に地方工場への出張を組んでいたらどうなる？ 撤退の届出が出た日から、原則として最短でも6か月の猶予がある。報道で知った日が、代わりのルートと予算を組み直す期限の起算点になる
• あなたは地方の小さな航空会社で路線計画を担当している。採算の悪い路線を夏ダイヤで終わらせたいが、届出の期限まであと10日しかない。この期限を逃すと、廃止日を後ろにずらすしかなくなる
• 市役所の交通政策課に配属されたばかりのあなたへ、県から「○○線の撤退届が出た」と連絡が入る。残された時間は約半年。搭乗率保証や運航支援の交渉をするなら、この期間がすべてだ
• 離島に住む親の通院に使っていた便が、別の航空会社が同じ区間を飛んでいることを理由に、2か月前の届出で廃止された。2か月で済む特例は国土交通省令で決まる要件に当てはまる場合に限られ、当てはまるかどうかが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発表が路線廃止なのか減便などの変更なのかを確認する。廃止なら原則6か月前の届出が必要なので、運航終了日から逆算して届出日を推定する2. 地元自治体の交通担当課に、届出の時期と、2か月前特例が使われたかどうかを問い合わせる3. 企業や住民団体として利用実績と需要データをまとめ、自治体経由で航空会社との協議に乗せる4. 代わりの交通手段と予約の変更・払戻しの条件を早めに押さえる

訴えられた側：1. 社内で撤退・減便を決めた日から逆算し、6か月前（特例なら2か月前）の届出期限を管理表に組み込む2. 2か月前特例を使うなら、国土交通省令の要件に当てはまるかを地方航空局と事前に相談し、根拠資料を残す3. 届出の前に地元自治体へ事情を説明しておく。順序を誤ると地元との関係が悪化し、他の路線の発着枠や支援策にも響く4. 届出義務に違反すると事業改善命令（航空法112条）などの行政対応を受けるおそれがある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：路線廃止と国内定期航空運送事業の廃止は、廃止予定日の6か月前まで（利用者の利便を阻害しないと国土交通省令で認められる場合は2か月前まで）に届け出る。運航計画の新規設定と、その他の変更は「あらかじめ」（法定の月数はない）。起算点は廃止または変更を実施する日である

学説

一般的な理解：需給調整規制の廃止により路線の参入・退出は原則自由化され、本条は退出を禁止せず、廃止に予告期間を設けることで利用者と地域に対応の時間を確保する規律と理解されている

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：需給調整規制の廃止を内容とする航空法改正（平成12年（2000年）施行）に伴い、路線ごとの免許制に代わる運航計画の届出制として整備されたとされる。条文構成と以後の改正は要確認