航空法 第107条の3（混雑空港に係る特例）

解説

羽田から地方へ飛ぶ一便は、航空会社が自由に決めているわけではない。国土交通省令で「混雑空港」に指定された空港を使って国内定期便を飛ばすには、空港ごとに国土交通大臣の許可が必要である。ほかの空港なら運航計画の届出（107条の2）で済むのに、混雑空港だけは許可制に切り替わる。発着回数に物理的な上限がある以上、枠は希少な資源であり、誰に配るかは安全性と「利用者の利便」という基準で大臣が判断する（3項）。しかも許可には有効期限があり、最長5年の単位期間の末日で切れる（5項）。つまり枠はずっと持っていられる財産ではなく、期間ごとに配り直される借り物である。ただし4項が「従前の使用状況に配慮」すると定めているため、既存の大手が実績を盾に枠を守りやすい構造も最初から組み込まれている。新規参入が難しいこと、地方路線が突然消えること、運賃が下がりにくいこと。どれもこの一条の運用にさかのぼる。

法的な位置づけ

航空法107条の3は混雑空港の使用許可を定める規定である。離着陸回数の制限が必要として国土交通省令で指定された混雑空港を使用する国内定期航空運送事業について、空港ごとの国土交通大臣の許可を要件とし、許可の基準、有効期間（単位期間の末日まで）、運航計画変更の認可、事業廃止の事前届出、指定・解除時のみなし規定を定める。

こんなときに使う

• あなたの地元空港と羽田を結ぶ一日三便が、次の配分見直しで二便に減ると報道された。航空会社の気まぐれに見えるが、実際には羽田の発着枠という限られた資源を、大臣が許可の基準に沿って配り直した結果である。自治体が利用促進策をまとめて枠の維持を訴えられるのは、見直しが決まる前までだ
• 地方路線の撤退を決めた航空会社の経営企画部に、あなたは所属している。混雑空港を使う路線を廃止するなら、原則6か月前までに大臣への届出が要る（8項）。来年度の事業計画に撤退を入れるなら、逆算すると届出の締切は今月である
• もし新規参入の航空会社が羽田の枠を申請して不許可になったら、どうなる？ 不許可は行政処分（役所が特定の相手に直接下す具体的な決定）にあたり、審査請求や取消訴訟で争う道が開かれる
• 新しい空港が混雑空港に指定された。その時点でもう就航している会社は、指定日に許可を受けたものとみなされる（10項）。いきなり運航できなくなることはない
• 運航計画を少し変えて、朝の便を夕方へ移したいとする。混雑空港の路線では、これも大臣の認可事項になる（6項）。社内で決めればその日から動かせる話ではなく、審査は許可と同じ基準で行われる（7項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可や認可の拒否を受けた航空会社なら、まず処分理由が3項の安全基準か利便基準のどちらに基づくのかを書面で特定する2. 国交省が公表している審査基準や配分の考え方と照らし合わせ、基準の適用がずれていないか検証する3. 行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 路線を失う自治体の場合、法的な争いより、次の配分見直しに向けて利用実績と地域の支援策を数字で用意する方が効果が大きい

訴えられた側：1. 混雑空港を使う運航計画を変える前に、認可が要るかどうかを確認する（6項）。無許可や無認可で運航すると、罰則や事業改善命令の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください） 2. 路線を廃止するなら6か月前の届出期限から逆算し、社内決裁の日程を組む3. 次の単位期間の配分に向けて、利用者利便への貢献（地方路線の維持、運賃施策）の実績を記録しておく。4項の「従前の使用状況」で評価される材料になる

時効（請求できる期限）：路線廃止の届出は廃止の6か月前まで（省令で定める場合は2か月前、8項）。許可の有効期間は単位期間（最長5年）の末日まで（5項）。不許可処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：需給調整規制の廃止に伴い、混雑空港について空港単位の使用許可制度を導入したとされる。施行日とその後の改正内容は e-Gov の改正履歴で要確認