航空法 第108条（事業計画等の遵守）

解説

航空会社の時刻表は、ただの営業案内ではない。国土交通大臣の許可を受けた本邦航空運送事業者（日本で航空運送事業の許可を得た航空会社）は、届け出た事業計画と運航計画のとおりに飛ぶ義務を、国に対して負っている。それが航空法108条である。例外は「天候その他やむを得ない事由」だけであり、そこから外れた運休や減便は計画違反になる。違反と認められれば、大臣は「計画どおりに業務をせよ」と命じることができる。ただし、乗客のあなたが知っておくべき点がもう一つある。本条は国と航空会社のあいだのルールであり、乗客に直接の補償請求権を与えてはいない。欠航で受け取れるものを決めるのは、本条ではなく運送約款（航空会社が国の認可を受けて定めた乗客との契約条件）である。この二つを分けて考えられるかどうかで、空港カウンターでの交渉内容がまるで変わる。

法的な位置づけ

航空法第108条は、本邦航空運送事業者の事業計画等遵守義務を定める規定である。第1項は、天候その他やむを得ない事由がある場合を除き、事業計画及び運航計画に従って業務を行う義務を課し、第2項は、違反が認められる場合に国土交通大臣が計画に従った業務遂行を命ずる権限を定める。乗客との補償関係は本条ではなく運送約款が規律する。

こんなときに使う

• 快晴の朝、地方空港で「機材繰りのため欠航」と表示された。台風なら諦めもつくが、空は晴れている。この欠航は108条のいう「やむを得ない事由」にあたるのか。そして約款上、航空会社都合の欠航として扱われるのか。カウンターに並ぶ前に、それを確かめておく必要がある
• もし新規参入の LCC が、乗務員不足を理由に毎週のように特定路線を運休していたらどうなるか。単発なら見逃されても、恒常化すれば計画と実態がずれ続けていることになり、国が108条2項の命令や業務改善命令（112条）を検討する対象になりうる
• 地域航空会社の運航管理担当者として、整備士の退職が重なり来月のダイヤを維持できないと分かった。勝手に便を間引けば計画違反になる。109条による事業計画変更の手続を間に合わせられるのは、あと数週間しかない
• 出張帰りの最終便が欠航した。「天候のため」と言われたが、同じ時間帯の他社便は飛んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠航・運休の理由を係員に確認し、日時・便名・説明内容を記録する2. 運送約款（106条で認可を受けたもの）を航空会社サイトで開き、その理由の場合に払戻し・振替・宿泊費等がどう扱われるかを確認する3. 約款上の対応に不満があれば、まず航空会社の窓口に書面で申し入れる。解決しなければ国民生活センターなどの消費生活相談を活用する4. 同一路線で恒常的な運休が続くと感じたら、記録を添えて国土交通省航空局に情報提供する

訴えられた側：1. 運休・減便の理由が天候や安全確保のためのものか、経営上の都合かを社内で切り分け、判断記録を残す2. 恒常的な人員不足や機材不足でダイヤを維持できない見込みなら、場当たり的な運休を重ねず、109条の事業計画変更の手続を早めに進める3. 行政から是正を求められた場合は、原因分析と再発防止策を文書化して誠実に対応する。命令の内容に不服があれば、審査請求や取消訴訟という救済手段がある

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。乗客の損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。払戻しの期限は各社の運送約款で別途定められている。2項の命令に不服がある事業者は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起できる（最新の改正状況をご確認ください）