航空法 第112条（事業改善の命令）

解説

航空会社が受ける行政上の「イエローカード」は二種類あり、重さがまったく違う。ひとつは業務改善勧告で、これは行政指導（役所からの「お願い」で、法的な強制力はない）にとどまる。もうひとつが本条の事業改善命令で、こちらは行政処分（役所が会社に直接下す、法的拘束力のある決定）にあたる。国土交通大臣は、輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めれば、事業計画、運航規程、整備規程、安全管理規程、運送約款の変更、機材や運航管理施設の改善、損害賠償保険への加入まで命じることができる。従わない会社には、事業停止や許可取消（119条）が控えている。ニュースで「勧告」と「命令」のどちらの語が使われたかで、その航空会社が規制当局からどの位置に置かれているかを読み取れる。同じ不祥事報道でも、その二文字の違いを見落とせば、事態の深刻さを読み誤る。

法的な位置づけ

航空法第112条は事業改善命令を定める規定であり、国土交通大臣が本邦航空運送事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害する事実を認めた場合に、計画・規程・約款の変更、施設の改善、安全確保措置の実施、損害賠償保険契約の締結を命ずる権限を付与する。命令は法的拘束力を有する行政処分である。

こんなときに使う

• パイロットの乗務前アルコール検査で不正が続いていた航空会社について、ある朝のニュースで「国交省が事業改善命令」と報じられた。運航規程と安全管理体制の見直しが法的義務になり、期限までに改善措置を報告しなければならない。株価と予約がどう動くかは、この報道の一語で決まる
• もし、あなたが勤める地方の小規模航空会社で、整備記録の記入漏れが何年も常態化していたら、どうなる？ 内部で「いつものこと」と処理されてきた慣行が、国交省の監査で「輸送の安全を阻害している事実」と認定された瞬間、整備規程の変更命令と整備体制の改善命令が同時に下る
• あなたは航空会社の安全統括管理者。国交省から事業改善命令の発出前に弁明の機会を与えるとの通知が届いた。提出期限まであと数日しかない。この短い期間に事実誤認を指摘し、自主的な改善策を書面で示せるかどうかが、処分の中身を左右する
• 欠航続きなのに払戻しの規定があまりに一方的なLCC。友人が「腹が立つけど、個人にはどうしようもない」と愚痴る。だが運送約款の変更命令という仕組みが法律に組み込まれていることを、友人は知らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者として安全上の不安や約款の不当さに気付いたら、日時・便名・やり取りを記録し、証拠を確保する2. 航空会社の窓口に書面で申し入れ、回答を保存する3. 法令違反が疑われる場合、国交省航空局に対し行政手続法36条の3に基づく処分等の求めを書面で行う4. 個別の損害の回収は本条の守備範囲外のため、運送約款・民法・モントリオール条約に基づく請求を並行して検討する

訴えられた側：1. 監査で指摘を受けた段階で事実関係を社内で即時に調査し、記録を保全する2. 弁明の機会の通知を受けたら、期限内に事実誤認の指摘と具体的な自主改善計画を提出する3. 命令が出たら期限どおりに改善措置を実施して報告する。不履行は119条の事業停止・許可取消の理由となる4. 命令内容に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：改善命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令で示された改善措置の実施期限・報告期限は命令書ごとに定められる

学説

通説：本条の命令は不利益処分であり、行政手続法の弁明の機会付与が必要となる。発動要件の「公共の利益を阻害している事実」の認定には大臣の裁量が認められるが、比例原則による統制を受ける