航空法 第113条（名義の利用、事業の貸渡し等）

解説

航空券に印刷された会社名と、実際にその便を運航し、事故が起きたときに責任を負う会社は同じでなければならない。航空法113条はこの一点を守るために、二つの抜け道を塞いでいる。第1項は、許可を受けた本邦航空運送事業者（国土交通大臣の許可を得て、有償で旅客や貨物を空輸する事業者）が、自社の名義を他人の航空運送事業に使わせることを禁じる。第2項は、事業の貸渡しやその他どんな形であっても、他人に自分の名前で航空運送事業を経営させることを禁じる。航空の許可は、整備体制、乗員の訓練、財務基盤まで審査したうえで、その会社だけに与えられる。許可を持たない者がその看板を借りれば、審査そのものが意味を失う。あなたがヘリ遊覧やチャーター便の企画に関わるなら、「許可を持っている会社に名前を借りれば大丈夫」という発想は、業界で最も危うい近道である。乗客の側から見れば、チケットの社名が実際の運航者と一致しているかどうかが、万一のときの請求先と保険の有無を左右する。

法的な位置づけ

航空法第113条は、国土交通大臣の許可を受けた本邦航空運送事業者に対し、名義の他人利用および事業の貸渡し等による他人への名義経営を禁止する規定である。許可審査の対象となった事業者と実際の事業主体を一致させ、航空運送事業における許可制の実効性を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• 地方の観光会社が「自社ブランドのヘリ遊覧」を始めたい。機体もパイロットも自前で揃えたが、事業許可がない。知り合いの許可事業者に月額で名義料を払い、その会社名で運航する計画を立てた。これは第1項の名義利用そのものであり、名義を貸した側の許可まで危うくなる
• もし、あなたが乗った小型チャーター機が不時着し、チケットに書かれた会社が「うちは名前を貸しただけで、運航したのは別会社だ」と言い出したら、誰に請求すればいい？ 公法上は113条違反、私法上は会社法9条の名板貸し責任で、名前を貸した会社も連帯して責任を負う余地がある
• 資金繰りに困った地域航空会社の経営者として、あなたは投資家から「許可はそのまま、運航と収益は全部うちが仕切る。事業を丸ごと貸してくれ」と持ちかけられた。第2項は、事業の貸渡し「その他いかなる方法をもつてするかを問わず」と明記している。契約書の題名を業務委託に変えても中身で判断される
• 国土交通省の監査が二週間後に迫っている。運航管理の実態が提携先に移っていて、社内には形式上の責任者しか残っていない。書類を整えるだけでは足りず、残された時間で実態を戻すか、正規の管理受委託の許可手続（113条の2）に乗せるかを決めなければならない
• コードシェア便で予約したら、別の航空会社の機材だった。これは名義貸しではない。運輸に関する協定として国の認可を受けた正規の仕組みであり、違法な名義利用との差は「国の審査を通しているかどうか」にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 搭乗券、予約確認メール、機体登録記号、広告の画面を保存し、表示上の会社と実際の運航者を特定する2. 事故や損害が起きたら、実運航者だけでなく名義を表示した会社にも書面で請求する（民法709条、会社法9条の名板貸し責任の検討） 3. 名義貸しの疑いがあれば、国土交通省の航空局または地方航空局に情報を提供する4. 保険の付保状況は運航者ごとに違うため、早い段階で双方の保険会社を確認する

訴えられた側：1. 運航管理、整備、乗員の指揮命令が実際にどの会社にあるかを社内で洗い出す2. 他社への委託があるなら、管理の受委託として許可を受けているか（113条の2）、運輸に関する協定として認可を受けているか（111条）を確認する3. 無許可の委託が見つかったら、名義使用料の受領を止め、航空法に詳しい弁護士と国土交通省への対応方針を固める4. 事業停止や許可取消しといった処分の前には意見陳述の機会があるので（行政手続法13条）、改善の実績を具体的な証拠として揃える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。損害賠償請求には一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条、人の生命・身体の侵害は724条の2で5年）が適用される。罰則の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文の文理解釈：第2項の「いかなる方法をもつてするかを問わず」の文言から、契約形式ではなく、経営判断・収益帰属・リスク負担の実態によって他人の名義経営に当たるかを判断するとの理解が導かれる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）制定。現行文言（本邦航空運送事業者）に至る改正経過の詳細は e-Gov の沿革で要確認