航空法 第111条（協定の認可）

解説

競合する二社が運賃やダイヤを話し合えば、ふつうはカルテルであり独占禁止法違反になる。ところが国際線には、ライバル同士が堂々と手を組める正規のルートがある。航空法110条が定める運輸協定（連絡運輸、運賃協定、共同運航など）を、本条にもとづき国土交通大臣が認可した場合である。認可を受けた協定には、111条の2により独占禁止法が原則として適用されない（ただし不公正な取引方法を用いる場合などは除かれる）。大臣が認可できるのは、四つの条件をすべて満たす協定に限られる。利用者の利益を不当に害さないこと、不当に差別的でないこと、加入や脱退を不当に制限しないこと、そして協定の目的に照らして必要最小限度であること。あなたが乗る乗継便の通し運賃も、マイルの相互加算も、この審査を通った協定の上に成り立っている。逆に言えば、四つの条件はアライアンスが行き過ぎたときに「おかしい」と言うための物差しでもある。

法的な位置づけ

航空法111条は、本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と結ぶ同法110条各号の協定について、締結および内容変更の双方に国土交通大臣の認可を要求する規定である。認可基準として、利用者利益の不当な侵害がないこと、不当な差別がないこと、加入・脱退の不当な制限がないこと、目的に照らして必要最小限度であることの四要件を定める。

こんなときに使う

• 成田からシカゴへ行く便を探したところ、ANAとユナイテッドの便がまるで一社のように同じ運賃表に並んでいた。偶然ではない。両社の共同事業は大臣認可を受けているため、ライバル同士でも運賃とダイヤを調整できるのである
• 新規参入した航空会社の路線企画担当者として、大手のアライアンスに連絡運輸で加わりたいと申し入れたのに、理由も示されずに断られたら？ 本条2項3号の「加入を不当に制限しないこと」が、国交省や公正取引委員会に相談するときの足場になる
• あなたは航空会社の法務担当者である。提携先と結んだ運賃協定の対象路線を一つ増やすだけの「軽微な」変更を、認可申請なしで社内決裁した。本条1項は締結だけでなく変更にも認可を求めている。その一路線分は独禁法の適用除外の外に出てしまう
• 共同事業が始まって数年、提携二社しか飛ばない路線で運賃がじわじわ上がっている。業界紙の記者として裏を取るなら、まず認可時に示された条件と、2項1号の「利用者の利益を不当に害さないこと」への適合を国交省がどう判断したかを当たる
• 提携協定の締結式まで残り一か月。申請書類と公正取引委員会との調整が間に合わなければ、発表日に運賃調整を始めた瞬間からカルテルのリスクを背負う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提携に加入を拒まれた航空会社や、提携路線の運賃に疑問を持つ利用者は、まず国交省が公表している認可協定の内容と認可条件を確認する2. 2項各号のどの条件に反すると考えるのか、具体的な事実（加入拒否の経緯、運賃の推移、減便など）を整理する3. 国土交通省航空局と公正取引委員会に資料を添えて申し出る。協定の変更や更新の認可審査の時期に合わせると影響力が大きい4. 不公正な取引方法にあたる行為は適用除外の対象外となるため、独禁法上の申告（45条）も並行して検討する

訴えられた側：1. 提携協定の締結や変更の計画段階で、どの部分が運賃・ダイヤ調整に踏み込むのかを洗い出し、認可対象を確定する2. 2項の四条件ごとに、利用者利益、非差別性、加入脱退の開放性、必要最小限度を説明する資料を用意する3. 認可前に運賃調整を始めない。認可の範囲外の調整は独禁法の適用を受ける4. 認可後も条件の遵守状況を記録し、当局からの照会や変更申請に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。認可前に協定を締結・変更すると、その部分は独禁法の適用除外を受けられない。認可拒否処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起できる