航空法 第110条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）

解説

航空会社同士が運賃をそろえ、便数を割り振る。ほかの業界なら公正取引委員会の立入検査を招くカルテルそのものだが、航空法110条はそれを条件付きで合法にする。対象は二つだけである。一つは、需要が細って事業の継続が難しい国内路線で、二社以上が飛んでいる場合に地域住民の足を守るために結ぶ共同経営協定。もう一つは、国際線や海外の区間で、乗継（連絡運輸）や運賃協定によって利用者の利便を高める協定。どちらも国土交通大臣の認可（111条）を受けて結ぶものに限られる。押さえるべきは但書のほうだ。不公正な取引方法（独禁法が禁じる差別的な取扱いや不当な拘束など）を使えば、除外は消える。競争を実質的に制限して利用者の利益を不当に害しても消える。さらに公正取引委員会が公示してから一か月たてば、国土交通大臣がその請求に応じて処分した場合を除き、除外は消える。航空の「合法カルテル」は免罪符ではなく、三つの安全装置が付いた条件付きの通行証にすぎない。

法的な位置づけ

航空法110条は、国土交通大臣の認可を受けた航空運送事業者間の協定の締結に限り、独占禁止法の適用を除外する規定である。対象は、需要減少で存続が困難な国内路線における共同経営協定と、国際線の連絡運輸契約・運賃協定その他の運輸協定の二類型であり、不公正な取引方法の使用等の場合には除外が及ばない。

こんなときに使う

• 需要が細った地方路線で二社が便の時間をずらし合い、運賃もほぼ同じになった。これは談合なのか？ 国土交通大臣の認可を受けた共同経営協定であれば独禁法は適用されない。認可がなければ、ただの不当な取引制限である。まず確かめるのは「認可の有無」だ
• あなたは地域航空会社の経営企画担当で、競合と赤字路線の共同運航を話し合っている。認可申請の前に、会議で将来の運賃水準や座席の配分を具体的に詰めてしまった。110条が守るのは「認可を受けて行う」協定の締結であり、認可前のすり合わせは保護の外にある。議事録の一行が、そのまま公正取引委員会の証拠になりうる
• 成田から北米の地方都市まで、二社の便を一枚の航空券で乗り継げる。その裏では、国際線の連絡運輸・運賃協定に独禁法がかからないという条文が働いている
• 公正取引委員会が、ある認可協定について国土交通大臣に処分を請求し、その旨を公示した。国土交通大臣が処分しなければ、公示から一か月で除外は消える。協定当事者の航空会社に残された時間はおよそ三十日。その間に協定を見直すか、独禁法違反として正面から問われる状態を受け入れるかを決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の協定が国土交通大臣の認可を受けたものか、国交省の公表資料などで確認する2. 認可がなければ、通常のカルテルとして公正取引委員会へ申告する（独禁法45条） 3. 認可協定であっても、不公正な取引方法や利用者利益の不当な侵害を示す事実（運賃の推移、減便の経緯、他社の排除）を具体的に集め、公正取引委員会に提出する。111条の3による処分請求の端緒になりうる4. 損害が数値で示せるなら、民事の損害賠償（民法709条、独禁法25条）も検討する

訴えられた側：1. 協定の内容が認可の範囲内に収まっているか、条項ごとに照合する。認可外の合意は保護されない2. 運賃や販売で、特定の旅行会社や競合を差別的に扱う運用がないか点検する。不公正な取引方法は認可があっても除外されない3. 公正取引委員会の公示があった場合は、一か月以内に国交省と協定の変更を協議し、必要なら自主的に条項を削る4. 協議記録と必要最小限性の根拠を整理し、弁護士と独禁法の観点から再評価する

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はないが、公正取引委員会の公示から一か月を経過すると適用除外が外れる（国土交通大臣が111条の2による処分をした場合を除く）。独禁法違反に対する排除措置命令・課徴金納付命令は、違反行為がなくなった日から7年以内に行うことができる（独禁法7条2項など）。独禁法25条の損害賠償請求権は排除措置命令等の確定日から3年で消滅する（同26条2項）。民法709条による請求は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）